お金が必要になりカードローンを利用しようと思うと、皆さんが意外と障害になる可能性が高いのが「総量規制」というものがあります。しかし、ビジネスローンは「総量規制の例外」という貸付に該当するため、ビジネスローンを利用するときには年収の制限を受けることはありません。

そもそも、ビジネスローンや事業者ローンと言われるローン商品は、貸し付ける際の限度額が「1,000万円」やそれ以上の大きな融資額になる場合が多くなっています。

開業資金では、通常のビジネスローンを利用する事は出来ないことが多いですが、機械を増やしたり事業を拡大したりすると、大きな資金が必要になることは必然です。

しかし、総量規制と言うのは、年収の3分の1までしか借り入れ出来ないようにするもので、もし1,000万円の借入が希望の場合は、年収が3,000万円必要になる単純計算出来てしまいます。

ビジネスローンや事業者ローンと言われる銀行融資と言われる以外のものは、消費者金融や信販会社でもローン商品として扱っていることが多く、消費者金融などは総量規制の対象です。ですので、消費者金融のビジネスローンも総量規制の対象ではないのかと、心配されている方も多いのも事実です。

しかし、事業資金は、総量規制の例外の1つとして貸金業法で決められているので、年収の3分の1を超える事業資金でも、心配する必要はありません。

事業資金であると認めてもらう必要がある

ビジネスローンや事業者ローンが総量規制の例外であることは、十分に分かっていても貸金業者に対して、必要としている資金が「事業資金」であることが認められないといけません。
口だけで「○○を拡大した事業ですので、お願いします」と言うだけでは、事業資金とは認められません。

  • 確定申告
  • 事業計画書
  • 借入計画書
  • 事業状況の確認書面

ビジネスローンを利用しようと思うと、各貸金業者で必要になる書類は変わってきますが、上記の書類の提出が必要になるケースが多いです。書類を提出する事で、必要としている資金が事業資金であると認められて、さらに、返済能力があることが認められると、審査に通過することが出来ます。

消費者金融の多くは、個人向けカードローンがメインとなっており、事業資金がそれほど高額の資金が必要としていないときは、この個人向けカードローンを申し込む方が、スムーズに契約できる可能性が高いと言えます。

消費者金融の使用用途には「事業資金」への使い道でも認めている場合が多いので、社員への給与の一部借り入れなどであればカードローンの方が良いと言えます。提出書類も「事業計画」「確定申告書」などは個人向けカードローンでは必要ありませんので、書類の用意の手間も省くことが出来ます。

ビジネスローンは即日融資には対応していない場合が多く、早い借入には向いていないと言えるかもしれません。尚、銀行カードローンの使用目的には、事業資金は認めてられていないのが一般的ですので、注意してください。

総量規制の例外になる貸付

総量規制の例外はいくつかあり、下記が主な内容になります。

  1. 個人事業者に対しての貸付
  2. 顧客に一方的有利になる借り換え
  3. 配偶者と併せた年収が3分の1以下の貸付

1番に書いているのが、ビジネスローンや事業者ローンと言われる個人事業主への貸付となります。個人事業主となっており、法人への貸付はそもそも総量規制の対象ではありませんので、例外にもなりません。

2つ目には、複数社の借入をまとめる「おまとめローン」や「借り換えローン」と言われるものです。

債務者の返済が軽減される借り換えは、年収の3分の1を超えていても認められるということになります。

3つ目は、「配偶者貸付」と言われるものです。本人に収入が無くても、配偶者に収入があり、年収の3分の1まで借入できるというものですが、大手消費者金融では専業主婦の申込を受け付けていない場合が多いです。

これ以外にも、「緊急の医療費の貸付」や「緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付」など、緊急性が認められる場合に、総量規制の例外と認められています。

総量規制の例外になる貸付は、緊急性や仕方のない特例による貸付という捉え方が簡単ですが、その時の例外というだけであって、新たにカードローンなど総量規制の対象となるローンを申し込む場合には、例外で借りたお金も年収の3分の1の計算に含まれることは覚えておいてください。

総量規制には例外とは違う「除外」というものがありますが、除外であれば総量規制の年収の計算には含まれませんので、カードローンなどを契約する場合には金額が含まれないようになっています。

ビジネスローンで大きな限度額はムリ?

事業を非常に拡大できるチャンスの時に多くに資金を必要としますが、ビジネスローンが事業資金であれば契約できるとしても、青天井で契約できるとは限りません。

ビジネスローンを利用する場合に「事業計画」や「決算報告」の書類を提出しますが、採算性が非常に高く健全な経営が行われているのであれば、貸金業者のビジネスローンであっても、高額な限度額で契約できるケースはあります。

しかし、採算性がそれほど高くはなく、現在の収益もそれほど高くない場合には、高い限度額を契約できるとは限りませんので、高額な事業拡大資金すべてを調達できるとは言えません。

ビジネスローンは総量規制の例外ですが、やはり収益の3分の1から半分程度の限度額になるケースが大半と言えます。

低金利で事業資金調達する場合

事業資金としてお金を調達する場合には、高額になりやすく、返済期間も長期になる事が多くなります。

高額な資金を長期返済となる場合、貸金業者などのビジネスローンでは、あまり低金利であるとは言えず、多くの利息を支払っていくことになってしまいます。なるべく低金利で事業資金を調達していと思っているのであれば、銀行や日本政策金融公庫の事業融資を選択されるほうが良いかもしれません。

ビジネスローンは早い借入には向いていないと書いていますが、銀行などの事業融資は、さらに審査に時間がかかる事が多く、さらに審査が厳しいと認識されているのが通常です。時間がかかるので、なるべく早めに申込される事をおススメします。

あと、ビジネスローンは確定申告書2年分や決算書2期分など複数年の提出書類が必要になるので、開業資金の調達には向いていません。

日本政策金融公庫では、事業を新規で始めたいという方でも利用できる融資ですので、開業を目指している方でも審査に通る可能性があります。
日本政策金融公庫「新規開業資金」や「再挑戦支援資金」などが有名です。

ビジネスローンが審査が甘いというわけではありませんが、審査が厳しいと言える低金利の融資ですが、申し込みをして審査に通るかもしれません。時間に余裕がない場合は、ビジネスローンを選択されても良いと言えます。