ビジネスローンや事業者ローンと聞くと、その名の通り「事業資金」を調達するために借り入れるローン商品となります。
一般的にビジネスローンと言われるのは、消費者金融や信販会社が取り扱っているものを指す場合が多く、法人の方も利用されることはありますが、利用者の多くは個人事業主がメインとなっていることが多いです。

貸金業者ではない銀行のビジネスローンと言われるものは、貸付対象となるのが法人のみの場合が多く、個人事業主は利用できない場合もあります。
個人事業主でも利用できる銀行のビジネスローンもありますが、商品内容は異なり、別のローン商品として扱われています。

都市銀行のビジネスローン

名前金利融資額必要書類
三井住友銀行
「ビジネスセレクトローン」
年2.125%~1億円以内税務申告書3期分、納税証明書、商業登記簿謄本
三菱UFJ銀行
「融活力」
年2.35%~9.0%5,000万円以内税務申告書2期分、納税証明書、商業登記簿謄本
埼玉りそな銀行
「埼玉倶楽部」
審査によって所定の利率が適用5,000万円以内決算書3期分など

大企業となると、上記のようなビジネスローンではなく、銀行融資を利用することになりますが、法人である中小企業の場合は、上記の内容のビジネスローンを利用される場合が多くなります。

上のは3つは都市銀行のビジネスローンですが、地方の銀行のビジネスローンも同程度の内容が多く、低金利で高額な融資額が用意されていることが一般的です。
中小企業と言えど、事業拡大される場合などには1,000万円以上必要になる時も多く、融資額に余裕がある銀行のビジネスローンが良いと言えます。

貸金業者のビジネスローン

会社金利最大限度額
ビジネクスト年3.10%~18.0%1,000万円
オリックスクラブカード年6.0%~17.8%500万円
ビジネスパートナー年9.98%~18.0%500万円
CREST for Biz年6.0%~年18.0%300万円

ノンバンクのビジネスローンとも言われます、貸金業者が取り扱っているビジネスローンが上の表です。
見ていただくと分かると思いますが、銀行のビジネスローンと比較すると、融資額がかなり低くなっている事と、金利が高いということがあります。

貸金業者のビジネスローンは、法人化されていない個人事業主の方でも利用できる点があります。
数十万円~数百万円の融資額の範囲で、利用されるが多い個人事業主の方は、貸金業者のビジネスローンを多く利用されます。

法人であれば、銀行のビジネスローンの方がお得であると言えますが、審査に時間がかかることが多く、審査も厳しいと言えるものです。
貸金業者のビジネスローンは、審査が銀行と比較すると早い傾向にあり、銀行の審査に落ちてしまった方が利用されるパターンもあります。
と言っても、貸金業者のビジネスローンは絶対に通るという訳ではなく、十分な審査が行われるので、審査に通ることが出来ない場合もあります。

法人が登録される信用情報

個人の方が、カードローンやクレジットカードを利用して、借り入れやショッピングで分割で利用された場合には、個人信用情報として「信用情報機関」に利用状況が登録されることになります。
申し込みされた時点で、信用情報は登録されることになりますが、新たにカードローンなどを契約する場合には、この個人信用情報を確認することが貸金業法で定められています。

法人がビジネスローンを利用する場合にも、信用情報は確認されるようになっており、法人代表者だけでなく会社の信用情報も確認されます。

  • JICC「日本信用情報機関」
  • CIC
  • KSC「全国銀行個人信用情報センター」

上記の3つが、信用情報機関と言われるもので、消費者金融や信販会社や銀行が加盟しているものです。
銀行は全銀協と言われる「全国銀行協会」に加盟しており、KSCの信用情報が登録されることになります。

消費者金融やクレジット会社では、JICCとCICの両方に加盟されている場合が多く、両方に信用情報が登録されることが多いです。

法人がJICCに登録される項目・内容

貸金業者のビジネスローンを利用されると、JICCに信用情報として登録されることになるので、どのような内容が登録されるのでしょう。

登録内容登録期間
法人名、代表者名、所在地、電話番号等契約内容に関する情報等が登録されている期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等契約内容に関する情報等が登録されている期間
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等
当該事実の発生日から5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
保証人に係る本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等申込日から6ヵ月を超えない期間

参照:JICC「法人情報の登録内容と登録期間」

法人だからといって、個人信用情報とはさほど変わらない情報が登録されることになっています。

信用情報で重要になってくるのは、支払いや返済の延滞や債務整理を行った場合に登録されてしまう「異動情報」になります。
いわゆる「金融事故」や「ブラックリスト」などと言われるもので、信用情報に大きなキズが付いてしまうと、内容によって1年~5年や最長では10年間、記載内容が削除されないとなります。

会社としては今は順調かもしれませんが、少し前に個人の返済の遅れが長期にあったりすると、審査に通る可能性は低くなります。
信用でお金を借りることが出来るのに、信用にキズがあると言うことは、貸金業者も貸付を渋るのも仕方ありません。
キズはなかなか消えないものですので、注意しないと重要な時に借り入れできなくなります。

即日融資が可能な人気のカードローン