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自営業者のカードローンの借り入れ

自営業者の方は、サラリーマン・公務員の方に比べて収入が安定していないのが宿命ですよね。しかし、最近では会社自体も終身雇用を保証できない場合や、自分がやりたい事をしたくて中途退社し、個人事業主になる方も増えています。

カードローンが審査に置いて最重要項目は、安定した収入があるという事。自営業者には、なかなか安定した収入を得るのは難しい場合が多いです。季節に応じて売り上げが変動する場合があり、しかし社員など経費は毎月ある程度決まった金額は支払わなければなりませんよね。

収入が少ないときに、機械など高額なものが壊れたり、生活の面でも出費が重なり生活費が少なくなる事は多々あります。私自体も自営業者のため、収入は安定しません。そのために、消費者金融のプロミスのカードローンを申し込み、万が一のときの為に備えています。

生活費のためにも、1つぐらいはカードローンを持っている方が逆に安心します。

しかし、万が一のためにカードローンを事前に用意される方は少ないので、自営業者の場合、急に必要になったときや、使い道によって選ぶカードローン会社に注意しなければ、審査に落ちてしまう可能性が高くなってしまいます。

自営業者が借入先にする候補

  • 日本政策金融公庫
  • 自治体の中小企業等融資制度
  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • カードローン

個人の方がお金を借りる場合には、カードローンやキャッシングを利用することになりますが、個人事業主である自営業者がお金を工面する場合は、上の5つの借入先候補が考えられます。

借入先にによって特徴が全く違いますし、使い道で利用できない場合も出てくることになってしまします。

国・自治体・銀行の融資は低金利だけど時間がかかる

自営業されている方であれば「日本政策金融公庫」という言葉を聞かれた機会が多いのではないでしょうか?

融資対象となるのは中小企業向けの融資ですが、使い道や申し込みされる事業主によって、借り入れされる名称に違いがあります。主な融資として「普通資金」「新規開業資金」「再挑戦支援資金」などが他にも多くあります。

銀行融資は、カードローンというタイプではなく、証書貸付と言われる融資方法になり、証書を交して行う融資で「プロパー融資」と「保証付き融資」に分かれます。しかし、事業性資金に使うので、用意する書類や手続きは、カードローンと比較すると大変複雑なものになっています。

さらに、融資される時間が「数週間〜1ヶ月以上」かかるのが一般的ですので、早く融資を受けたい自営業者にとっては不便な借入方法になるかもしれません。

国や自治体、銀行融資の特徴は、融資限度額が何千万〜数億までと非常に大きな限度額になっており、融資される金利も数%の非常に低い金利となっております

借入を急いでいるなら「カードローン」がオススメ

従業員の給料にお金を回してしまったから、自分の生活費の費用が必要なときなど、急いでお金を用意する場合は、1ヶ月も時間がかかっては意味がありません。

銀行カードローンでは、審査回答時間が「最短翌営業日」となっており、消費者金融であれば「最短30分」というところがほとんどになります。消費者金融であれば、時間帯や申込状況によって最短即日融資も可能になっているので、当日に資金が必要になった時も事業主への貸付が可能です

銀行カードローンは、2018年以前では即日融資が可能な金融機関もありましたが、現在は審査時間が長引くことになったので、それ以降の借入となってしまっています。

しかし、消費者金融よりも金利は低いことが多いので、なるべく利息を少なくしたい場合は、銀行カードローンを選ばれたほうが良いと言えます。

カードローン全体のデメリットは金利

借入額をなるべく大きくなる傾向の自営業者の方が、カードローンを利用する場合、注意するのが金利の高さになります。借入額が大きくなると返済期間も長引くことになるので、金利が高いカードローンは非常に利息が膨れ上がってしまうことになるので、不向きな融資方法になります。

あと、貸金業者のカードローンは総量規制の対象となってしまうので、年収3分の1までしか借りることが出来ないので、希望する限度額が契約できない場合もあります。

カードローンの自営業への貸付と使い道

個人事業主の公的融資や銀行融資は、「設備投資」や「運転資金」などの事業性資金への使い道になりますが、カードローンの借入されたお金の使い道はどうなのでしょう?そもそも自営業者への貸付は行えるのでしょうか?

自営業者への貸付の可否と資金使途
自営業者への可否 資金使途
プロミス 可能 生計費に限る。(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限る)
アコム 可能 生計費に限る。(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限る)
アイフル 可能 資金使途(利用目的)は問いません
SMBCモビット 可能 自由
みずほ銀行カードローン 可能 自由(ただし事業性資金は利用不可)
三井住友銀行カードローン 可能 自由(ただし事業性資金は利用不可)
三菱UFJ銀行カードローン 可能 さまざまな用途に利用可能(事業性資金を除く)
楽天銀行カードローン 可能 原則自由(事業性資金には利用不可)
じぶん銀行カードローン 可能 原則自由(事業性資金には利用不可)
オリックス銀行カードローン 可能 自由(ただし、事業性資金には利用不可)
住信SBIネット銀行「MR.カードローン」 可能 原則自由(事業性資金を除く)
オン銀行カードローン 可能 自由(ただし、事業性資金には利用不可)

自営業者だからといって申込を受け付けていないカードローンはありません。消費者金融でも銀行カードローンでも利用できるようになっています。

しかし、自営業者が注意しなければいけないのは、銀行カードローンのほとんどが資金用途とされているのが「生活費」などになっており、事業性資金への使い道は許していない点です。

融資の使い道が事業性とバレてしまうと、契約を打ち切られてしまう可能性があります。

消費者金融であれば、事業性資金への使い道でも問題はなく使うことが出来ますが、消費者金融の限度額は、銀行カードローンよりも少なくなってしまう場合がほとんどですので、事業性資金としては足りない可能性が出てきてしまいます。

銀行のビジネスローンは、事業性資金の使い道も可能で金利も低くなりますが、審査基準が厳しくなります。その場合は貸金業者のビジネスローンを利用すると、総量規制の対象がですので、年収3分の1以上の限度額も契約できることになります。

会社員とは違う自営業者の収入証明書

カードローンを申し込みする場合、仮審査の通ったあとに「本人確認書類」と場合によって「収入証明書」の2点を提出することになります。必要書類の提出は、会社員であろうと自営業者であろうと提出することになります。

しかし、給与所得者と自営業者では本人確認書類は同じでも、収入証明書の提出する書類には違いがあります。給与所得者の場合は、会社から貰う「給与明細書(数ヶ月分)」や「源泉徴収票」のどちらかを提出すれば良いです。

しかし、自営業者である個人事業主は、どこからも給与を貰っているわけではないので、源泉徴収票などはありません。

  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書
  • 所得証明書
  • 納税証明書

自営業者である場合の収入証明書となるのは、自ら行った確定申告書や、市区町村から発行される公的書類の提出が収入証明書となります。捨てることはないとは思いますが、大切に保管する必要があります。

消費者金融では、希望する限度額が50万円を超える場合には、収入証明書の提出が必ず必要になりますが、自営業者は収入が安定していないことが多いので、消費者金融や希望限度額に限らず、収入証明書の提出が必要になる場合が多いので、注意してください。

自営業者がカードローン審査に通る秘訣

カードローンの審査基準は、年収や雇用形態、家族構成など他にも色々あり、様々な要素を総合的に判断して審査に通る可能性が出てきます。

しかし、総合的な判断と言っても根本的な判断材料は「安定した継続性のある収入」となっているので、年収や雇用形態が非常に重要になる場合が多いです

雇用形態などは、公務員や正社員がスコアが高く、契約社員・派遣社員やパート・アルバイトと低くなります。しかし、非正規雇用の方でも長く勤続年数がある方は、安定した収入と見なされるので、審査に十分に通る可能性が高くなります。

しかし、自営業者は安定性に欠ける部分が多くなるので、非正規雇用の方よりも審査が厳しくなる場合もあります。

ですので、なるべく希望限度額は低く設定することで、返済に支障がないようにする必要があります。

返済はなるべく早く返す

事業に充てたお金で生活費が足りず、お金を借り入れたわけですが、返済が長引いてしまっては事業の方にも悪影響が出てきてしまいます。

特に、自営業者の方がカードローンで金を借りた場合は、金利の高さに首が回らなくなるケースがあり、私も知人で悩んでいる方を多く見かけます。

収入が多く取れる時期に、まとめて一括返済するか一部でも繰り上げ返済し、返済期間を短くすれば利息も少なく出来ます。事業と生活のお金がゴチャゴチャになるとあとで大変な事になりかねません。

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