管理人が契約しているカードローンはこれ!! プロミスの口コミ

無職や失業中にカードローンで借り入れする方法

仕事には公務員・会社員・自営業など色々な形がありますが、無職の方や仕事を探している失業者の方もいます。

仕事がなく職に就いていないという事は、貯金があった方でも、そのうちお金に困るときが来るという事です。お金に困ればキャッシングやカードローンでお金を借り入れたいと思うのは、自然の流れとなります。

しかし、失業中や無職のままでお金が必要になり、カードローンを利用したいと思っても、カードローン会社の貸付条件を見てみると、『安定した収入がある』『継続的な収入』など、そもそも収入がなければお金を借りることが出来ないと言うわけです。

職に就くことで、初めて収入が得られるわけですから、カードローンで借り入れしても返済できるわけです。返済できない無職や失業の方への貸付は、貸金業者や金融機関では行っていません。

しかし、無職すべての方が無収入というわけではありません。無職でもカードローンでお金を借り入れ出来ることがあります。

無職や失業中でカードローン利用が出来る方

無職や失業中に収入がなければカードローンは利用できません。しかし、本業がやむを得ずに辞めることになったり職がなくなり、本収入が入らなくなった方でも、条件を満たせばカードローンを利用することも可能になります

  • 配偶者に収入がある
  • 不動産収入などの副収入がある
  • 年金受給者

配偶者に収入がある方

夫が会社に正社員として勤務されおり、妻もパートで収入を得ていた家庭で、妻がケガや何かしらの理由でパートを辞めて無職になった家庭があったとします。

パートを辞められた方も無職と同じですし、元からパートをせずに専業主婦としても同じですが、この場合、夫に収入があるので無職の専業主婦であっても、カードローンに申し込むことが可能になっています。

1つ気をつけたいのが、消費者金融は総量規制の対象であるので、年収の3分の1までしか貸付が出来ないのですが、そもそも収入がない無職の専業主婦には貸付が出来ません。

総量規制の例外として「配偶者貸付」がありますが、大手消費者金融で配偶者貸付を利用した申込を受け付けていないのが現状です。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、2017年以降は専業主婦への貸付が難しくなっています。特に、メガバンクは審査が非常に厳しいので、じぶん銀行カードローンや楽天銀行カードローンは、専業主婦の申込も受け付けています。

不動産収入などの副収入がある方

本業をされている方や本業をされていない方でも、副収入となるものがあります。

  • 家賃や駐車場などの不動産収入
  • ネット収入
  • 株やFXなどの収入

親から土地や不動産を相続された方や、自ら不動産を買われて家賃収入を得ている方は、本業を辞められても安定した継続した収入を得ることが可能になります。

不動産収入があれば、すべての貸金業者や金融機関のカードローンが利用できるとは限りませんが、一定以上の金額を毎月収入減として生活できている方であれば、多くのカードローンを利用できる可能性が非常に高いです。

同じ副収入として、オークションやアフィリエイトで稼ぐ「ネット収入」や、投資目的での株やFXの収入の場合、カードローン利用が出来る可能性が低くなる可能性が高いです。

個人として少しのネット収入しかない方の場合、安定した継続性がある収入と見なされない可能性が高くなってしまいます。

ネット収入が大きくなり、個人事業主として「開業届」を提出されれば、無職ではなくなり自営業として申込が出来るようになります。

株やFXは、そもそも安定した収入を得られるようになる個人の方はなかなかいません。投資は一気に損失へ流れてしまうこともしばしばあります。

カードローン会社も、収入減が株などの投資である場合、審査に通りにく場合が多いです。

年金受給者の方

定年退職などされた高齢の方は、収入減が年金だけとなってしまう方も多いですが、年金だけの収入でカードローンが利用できるのは、ごく一部のカードローン会社しか利用できないケースとなります。

年金受給だけが収入源となる方の場合、大手消費者金融で申込を受け付けているところはありません。銀行カードローンでも、ほとんどが申し込み出来ないようになっていますが、みずほ銀行と新生銀行(レイク)では、年金のみの収入でも利用できるようになっています。

みずほ銀行と新生銀行(レイク)の上限の年齢
年齢制限(上限)
みずほ銀行カードローン 66歳未満
新生銀行カードローン レイク 70歳以下

年金受給者が気をつけなければいけないのが、上限の年齢制限になります。基本65歳から年金受給が開始されますが、みずほ銀行の年齢制限は66歳未満となるので、ギリギリとなります。年金受給開始年齢を早めれば60歳から受給できます。

新生銀行カードローン レイクであれば、上限の年齢制限が70歳以下となっているので、年金受給者でも申し込みやすいことが分かります。

年金受給者は年金担保で融資も可能

年金を担保にして貸金業者が貸付を行うのは、法律によって禁止されているので、直接に年金を担保に入れないカードローンでも、年金のみしか収入減がない方への貸付は敬遠されます。

しかし、「独立行政法人 福祉医療機関」と「日本政策金融公庫 年金担保貸付事業」の2つに限っては、年金を担保にして貸付を行ってもいいと許されています。

2つの公的融資の特徴として、一般的なカードローンと比較してみても、金利が非常に低く「年2%」前後で融資が行われるようになっています。

返済方法も、年金金額から返済金額を差し引かれた金額が、口座に振り込まれるようになっているので、返済が遅れたり忘れたりする心配はありません。

カードローンと違って年金担保の公的融資は、融資が実施されるまでに1ヶ月程度必要になるため、急いで融資を受けたい方は向いていないかもしれません。

「安定した収入」と判断されない収入

外部からお金が入ることを収入と考えてしまう方もいますが、カードローン会社に安定した収入と判断されない収入もあります。

  • ギャンブル収入
  • 補助金
  • 生活保護の給付
  • 失業保険の収入
  • 仕送り

当たり前ですが、無職でギャンブルで生活しているという方を聞くこともありますが、ギャンブルは仕事ではありませんし安定した収入でもありません。

自分ではお金が入るから収入と思っていることでも、カードローン会社は認めていないことが多くなっています。

収入のない失業者がお金を用意する方法

失業中でも収入が他にあれば、カードローンなどで融資を受けることも可能になっていますが、全く収入がなく失業されている方は、カードローンなどの融資を受けることは絶対に出来ません。

しかし、失業者も生活をしていく上で、生活費を工面しなければいけません。

  • 失業給付金を受ける
  • 生活福祉資金貸付制度「総合支援資金」を利用する

失業給付金で生活費を工面する

会社に勤務されていた方が、失業されて初めにお金を準備出来る方法は「失業給付金」を貰えるかということになります。

雇用保険に未加入であると、失業給付金を貰うことは出来ませんが、加入されている前提条件として書いていきます。

失業給付金は、失業されてから無期限でお金を貰えるわけではなく、一定期間内の範囲で貰えるようになっており、次の就職先が見つかるまでの「つなぎ」として利用します

ハローワーク

失業保険で受け取るお金は融資ではなく「給付金」ですので、返済する必要はありませんが、期間内に就職先が見つからない場合でも、給付は打ち切られます。

給付の期間は「年齢」「勤続年数」「退職理由」によって変わりますが、90日間〜240日間となっています。

さらに、以前に働かれていた時を同じ金額を給付されるのではなく、5割〜8割程度の給付額に収まることになるので、同水準の生活をするためには貯金があったほうが良いです。

あと、失業中に求職活動をしていなければ、給付を打ち切られてしまうので、勝手にお金が振り込まれるわけではありません。

私が以前の職場を会社都合の理由で失業状態になった時は、失業期間中にハーローワークに何度が次の職場を探しに行きました。

パソコンで職を探すことになりますが、あとで担当者と面談があり、就職するための条件を考えたり相談したりすることになります。

生活福祉資金貸付制度を利用すれば、無利子で借りれる可能性も

生活福祉資金貸付制度は、生活費や教育費など生活する上で、お金を捻出することが困難な方に貸付を行ってくれる制度で、失業中の方でも利用出来るようになっています。

生活福祉資金貸付制度には「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つの種類がありますが、失業者が生活を再建するために必要な資金を借りるには「総合支援資金」を利用することになります

総合支援資金は、連帯保証人を立てることで「無利子」で借りることが可能で、連帯保証人がない場合でも「年1.5%」の金利で借りることも出来ます

使い道も生活費だけではなく、次の就職するための技術取得費用や、延滞している公共料金の支払い、債務整理をするための費用など、多岐に渡ります。通常、カードローンの使い道が債務整理であれば無理になります。

カードローン申込時に虚偽の申請はNG

無職や失業中になり、お金に困ると何とかしてカードローンなどが利用出来るように、申し込みをする方もいるでしょう。

カードローンを申し込みをする際に、勤務先と勤続年数と収入を記入する項目は、どのカードローンサービスに申し込む場合にも絶対にあります。

最近では、収入証明書類を提出する場合は、消費者金融で限度額が50万円を超える時や、銀行のカードローンでは限度額が最低でも100万円を超える場合のみになっています。

限度額が低ければ、収入証明書類を提出しなくても良いのを逆手にとって、無職でも嘘の会社の報告をしたり、失業中で前の会社の住所などを報告したりするのは、絶対にやってはいけません

虚偽の申請した申込は、すぐにバレてしまう事です。カードローン会社は、その報告が本当かどうか、その勤務先に在籍確認として、特殊な場合を除いて電話で確認をとることは100%します。

そうしないと収入が無い人にお金を貸し付けて、返済されずにお金を回収できないことになると、会社としては大損になりかねません。

無収入の無職の方がカードローンを利用する方法

無職の方や失業中の方が、公的な融資制度や給付金を利用されるとは思いますが、やはり融資されるまで時間が早いことや、限度額内で繰り返し利用できるカードローンを利用したいと思う方も多いはずです。

職に就く

何を今更言っているんだと思いの方もいるかもしれませんが、収入がないとカードローンは利用できないという事です。

仕事がなくお金に困っている状況なので、カードローンなどで借り入れをしたいのに、お金を借りるために職に就くとは、遠回りと言うか訳のわからない状況ですが、カードローンを利用するためには仕方ないことです。

職に就くと言っても、企業に正社員として雇われなければいけない訳ではありません。雇用形態はアルバイト・パートでも十分カードローンの審査に通ります。

少額ながらも安定した継続性のある収入であれば、カードローンの申し込みも出来て、審査に通ることもあります。

自営業者になる

仕事をそれほど選ばなければ、ある程度の収入を得られるアルバイトはあると思います。特に景気が上向き傾向になる時代では、求人倍率が上がり就職しやすくなります。

それでも思うような就職先がなければ、その場合は、自営業などを始めるのも1つの手段です。実店舗を構えて、お店をするなどは大きな資金が必要になります。

しかし、インターネット環境が整った現在は、ネット関連の副業など色々あり、そういった仕事で収入を上げることが出来れば、カードローンへの申込が可能になります。正社員よりは審査は厳しくなるのは避けれませんが、カードローンに申し込む価値はあります。

私も自営業者で、それほど多くの収入は得ていない状況ですが、消費者金融のプロミスで審査通過し、いつでもカードローンを使える状況にしています。

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