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貸金業者数と貸付残高の推移

貸金業は都道府県や国に登録することにより、貸付業務を行うことが出来ます。
貸金業者の数は、昭和61年の47,504件がピークとなっており、その後は3万件台を維持して推移していました。

しかし、平成11年の貸金業者登録件数30,290件を最後に、3万件を割り徐々に件数は少なくなってきています。

貸金業改正後の登録件数の推移

貸金業法が改正される以前から、業者数は上で書いた通り減少していますが、貸金業法改正前後から急激な減少になっています。

登録貸金業者数の年表推移(すべて3月末)
年数(平成)H11H18H23H27
登録件数30,29014,2362,5892,011

ご覧いただくと分かると思いますが、かなり登録件数が減少しています。

貸金業法が改正する議論がされた2006年(平成18年)で、登録件数は3万件から半数以下の14,236件に減少しています。

平成15年からヤミ金対策強化のための改正が施行され、貸金業の規制が強化され始めていました。

2006年の貸金業法改正の内容は、登録する際の資金引き上げなどの要件強化や取り立ての規制など、様々な項目がありますが、大きなものとして「グレーゾーン金利の廃止」「総量規制の導入」になります。

グレーゾーン金利廃止と総量規制で大ダメージ

貸金業法の改正は、すぐにすべての項目が施行された訳ではありません。
2006年12月に法が成立・公布され、翌年12月に1回目が施行されてから、合計5回に分けて施行されました。

最後に貸金業法改正が2010年6月18日に、グレーゾーン金利の廃止と総量規制が導入され、完全施行されたのが貸金業者に大きなダメージを与えたと思います。

法が成立した2006年(平成18年)の14,236件から、徐々に減っていっているのはありましたが、完全施行された翌年2011年(平成23年)には2,589件と約82%の登録件数が減っています

貸付残高の推移

貸金業者数だけが減少しているのではなく、一般消費者や事業者向けの貸付残高も減少しています。

消費者向けの貸付は2006年3月末で20.9兆円ありましたが、2014年3月では6.2兆円まで減少しており,
70%以上の減少
と顕著に表れています。

一方、事業者向けの貸付も消費者よりは顕著に表れていませんが、2006年3月で20.5兆円あったものが16.7兆円と18.5%の減少と2割近くまでに迫っています。

一般消費者の貸付残高が顕著に減少した要因は、貸金業者の減少もありますが、やはり「グレーゾーン金利の廃止」と「総量規制」になるでしょう。

改正後に審査は厳しくなった印象

貸金業法改正以外にも、出資法の上限金利が引き下げられたのとグレーゾーン金利の廃止により、高い金利で貸し付けることは出来なくなりました。

今までは年収に関係なく返済能力があれば、貸せるだけ貸して返済するという流れでした。
ですが、総量規制の導入で年収の3分の1を超える貸付は、貸金業者では例外・除外を除いて出来なくなりました。

金利が以前よりも低いとなると、自然に審査は厳しくなるのは当たり前ですし、総量規制で年収の低い方や専業主婦などの収入のない方への貸付は難しくなります。

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