管理人が契約しているカードローンはこれ!! プロミスの口コミ

友人や家族の個人間での借り入れは利息は発生する?違法?

家族や友人にお金を借して借金が発生した場合、お金を返してもらう時に、利息を取っても良いですし取らなくても良いです。個人間のお金の貸し借りに、金利を設けたのであれば、利息を発生させることは可能です。

貸金業者でもない個人の方が、利息を取ったからと言っても、違法にはならず捕まることはありません。

消費者金融や金融機関で、わざわざカードローンなどを作って、お金を借り入れるのが面倒な場合など、家族や友人を頼って、お金を借り入れる事もされる方も多いです。

子供の頃など、お金を少し貸して冗談で「利子付けて返してよ」など言ったこともあります。

しかし、いくらでも利息を取っても良いとは、個人間の借金でも許されていません。

あと、個人の方が反復継続によって営利目的で貸付を行ったときや、不特定多数に行うような行為は、貸付を業として行っているので、貸金業者として貸金業者登録が必要となります。登録されていない個人の方がされると、違法行為になってしまうので、注意しましょう。

個人間の金利は出資法なら「年109.5%」

個人間のお金の貸し借りで、超えてはならない金利としては、出資法「109.5%」があります。もし、年109.5%の金利を超えて、個人が利息を取ってしまっても、刑事罰が適用されてしまう事になります。

金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

参照:出資法 第5条「高金利の処罰」

金銭の貸付を行うものという部分が、個人の貸付を行う方のことを指しているので、お金を貸したという行為をされたすべての方が対象になっています。

しかし、お金を貸した貸金業者でも、個人間と同じ年109.5%が適用されることにはなっていません。

前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用:出資法 第5条の2

金銭の貸付を業として行っている貸金業者の場合は、年20%までが出資法で認められている上限金利となっています。

年109.5%と言われても分かりづらいかもしれませんが、100万円を貸した場合に年で109万5000円の利息を超えるものを取ってはいけないことになります。

しかし、逆に考えれば、109万5千円までの利息を年間で取ったとしても違法にはならないということです。しかし、友人や親子関係などで、このような高金利をとる事はまずないでしょう。間違いなく信頼関係は崩れるはずです。

利息をとる場合にしても、冗談か本気なのか分かりづらい「口約束」は絶対に避けて、きっちりとする場合は借用書を書くことが重要です。

借用書がなくてお金の貸し借りで問題になるケースは、かなりの数があるようですので注意しましょう。

そういった事になりたくなければ、初めから貸さないことや、諦めのつく少額の範囲にするなどにしたり、借りる場合は消費者金融などを利用する検討をした方が、良いと思います。

利息が取れるのは「年20%まで」

少しややこしい話ですが、刑事罰のある出資法以外に金利の上限が定められているものがあります。それは「利息制限法」というものです。

利息制限法
元金 上限金利
10万円未満 年20%まで
10万円以上100万円未満 年18%まで
100万円以上 年15%まで

利息制限法の上限金利を超える金利を取っても、刑事罰などにはなりませんが、行政処分の対象となり、超えた利息は返還するようになっています。ですので、多くの消費者金融などでは年率18%ほどになっているところが多いです。(銀行カードローンでは15%までが多い)

昔に出資法が29.2%の時に、利息制限法との間をグレーゾーン金利と言われた時代があり、貸金業者は過払い請求などで返還を求められるケースが問題になりました。これにより倒産する貸金業者が非常に多かったです。

しかし、利息制限法は貸金業者にだけ適用される法律ではなく、個人間の金銭の貸し借りにも適用されるようになっています。ですので、出資法範囲内で利息を取って、相手側が承諾をしており返還を要求してこなければ、問題とはならないですが、返還を要求されれば個人でも返還しなければいけません。

どれだけ出資法で「年109.5%まで」個人間の金銭の貸し借りが許されているとしても、利息制限法の金利を主張されてしまうと、貸した側が負けてしまうことになります。これこそ昔に問題になったグレーゾーン金利と同じことになっています。

家族や友人にお金を返してもらう金利を年50%や30%と低くしても、それは利息制限法としては違法となっていることですので、金利を設定する場合には年20%か、もしくは利息制限法で最も低い「年15%まで」に抑えておく事が重要になります。

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