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カードローンが返済出来なくなったらどうなる?

カードローンでお金を借りて、返済出来なくなる状況は様々です。

もし、カードローンの返済が出来なくなると、心配されるのは突然の利用停止を考える方も多いですが、1日や2日遅れた程度で、すぐにカードローンの利用停止となることはありません。

限度額にまだ余裕があるのでしたら、普通にお金をひいだすことが出来るようになっています。

カードローンが利用できるからといって安心してもダメで、遅れが生じていると、数日でカードローン会社から携帯電話に、返済が遅れている内容の連絡が入ることになります。私も、うっかり返済日を忘れて2日後に電話連絡をもらった経験があります。

返済できない期間は「遅延損害金」が発生

毎月の返済が出来なくなり、返済が遅れている状態では、契約した通常の金利ではなく、返済が遅れている時に適用される「遅延損害金」の金利が適用されます。

遅延損害金の金利の多くは、年20%に設定しているカードローンが多くなっており、通常の金利がどれだけ低い場合でも、返済が遅れている時は年20%の金利が適用されることになります。

長期の遅れは利用停止

返済が1日でも遅れると遅延損害金の金利になるので、返済が遅れている方は利息が増えるので、余計に返済出来ないことに陥ることになります。

返済できないことをそのままにしていると、長期延滞と見なされてしまうと「カードローンの利用停止」ということになります。

長期延滞になる方は、限度額上限まで借りている場合がほとんどですので、そもそも利用停止をしなくても借り入れが出来る状態ではないと言えます。

カードローンの利用停止で終わりではなく、カードローン会社から督促状が送られてくることになります。督促状が届く前から返済はしなければいけませんが、督促状が届くような状態まで放っておいた場合は、厳しい状況になります。

銀行カードローンの返済が長期に遅れると、保証会社である貸金業者が銀行側に「保証履行」を行い、債務者に代わって「代位弁済」を行います。その後は貸金業者からの債務返済の連絡が来ることになるので、書面を確認してください。

返済出来ないと最終的に差し押さえ

「カードローンの返済が出来なくなったら?」の最終段階は、裁判所の許可を得てからの差し押さえが実行されることになります。

もし、お金があり返済することが可能と判断されれば、返済できる金額を相談の上で返済することになります。裁判所に出向かずにいると、強制的に返済することになるので、財産の差し押さえが許可されることになります。

財産の差し押さえと聞くと、家にあるものに限られるイメージを持っている方も多いですが、口座預金に限らず会社からの給与も差し押さえられることになります。

給与の差し押さえは勤務先へ連絡されることになるので、職場の同僚などにもバレる可能性が出てきてしまいます。

返済の遅れは、まずカードローン会社へ電話

返済を遅れることが分かった時点で、借入をしたカードローン会社に返済の遅れの内容を正直に、電話をしましょう。

この電話連絡をしない場合、通常の流れとして、まずはカードローン会社からの電話がかかってきたり、はがきが届く場合が多いです。電話がかかってきたら、返済の予定日が過ぎている事が告げられ、返済をしていただくよう言われます。

電話連絡をする際に、ただ忘れていたり、近いうちに給料が入り返済出来るなら、その内容・いつ返済出来る事を告げれば、それまでに振り込むようにしましょう。その間は、再度連絡がくる事はありません。

事前に電話しており、以前には返済の遅延が無く、カードローン会社の信頼度が高い場合など、返済予定日からそれほど経たずに返済する場合は、遅延損害金は免除される場合もあるかもしれません。

私がカードローン返済で遅れた場合は、遅延損害金の金利で発生する利息は取られませんでした。

この返済の遅延は何度も繰り返すのは、やはり良くない事です。カードローン会社からの信頼度は下がる一方で、増額(増枠)などの審査に悪影響になってきます。

完全に返済不能の場合

カードローンの返済が不能という状況になると、最終的な手段として「債務整理」を考える必要があります。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と4種類ありますが、特定調停はメリットが少ない割にデメリットが多いので、さほど利用されることはありません。

カードローン会社と返済者の間に弁護士・司法書士が入り、利息の減額や返済計画の見直しをする『任意整理』。利息の減額だけでなく借入元金を最大10分の1まで減額できる『個人再生』。本当の最終手段は、借金全額を免除してもらう『自己破産』です。

自己破産は、裁判所に返済者が全く返済出来ない状態を認めてもらうことです。これにより、免責の手続きをして借入額を免除してもらいます。

債務整理を行えば、信用情報機関に異動情報が記録されることになっているので、5年〜10年はクレジットカードやカードローンなどの商品を契約することは、かなり難しくなることになります。

債務整理だけでなく、61日以上や3ヶ月以上の長期延滞だけでも、異動情報になるので1年〜5年は記録されることになります。

返済出来ない場合は早い相談

現状では返済できないことでも、ボーナスで返済できたり、給与が間近なので返済できるなどの軽い場合は、カードローン会社に電話連絡することが解決策になります。

借入額が膨れてしまい、今の給与だけでは返済出来ない状況に追い込まれたしまっている場合は、弁護士や司法書士の方への早い相談が重要になります。

相談だけであれば、無料になっている法律事務所も多くなっているので、お金を気にせずに良い解決策が見つかる可能性もあります。

一番悪いパターンが、返済の電話を無視して、全く返済に応じないことで、最終的には自己破産をして生活を制限されてしまうことになります。

利息を減らす随時返済をしよう

カードローンの返済方式は「リボ払い」となっているので、毎月一定額を返済することになります。毎月の返済金額が分かりやすく、返済金額も少なくなるので、カードローン利用者はありがたく思っている方が多いです。

しかし、リボ払いは返済期間が長くなることが特徴で、返済期間が長くなると金利がかかってしまう月が多くなることですので、利息が増えることになります。

返済総額が増えると、自由に使えるお金が減ってしまうことになるので、返済期間を短くする方法で「随時返済」があります。随時返済は「繰上げ返済」「全額返済」「臨時返済」など、色々な言い方があります。

毎月の約定返済だけでなく、余裕がある時には多く金額を返済することで、元金を減らすことが出来て、返済期間が短くすることが出来ます。

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