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銀行融資の格付けの仕組みと上げる方法

銀行は、融資先となる企業や会社を「貸し付けても良いのかどうか」を判断するため、決算書を提出してもらうようになっています。

その決算書から、その会社の安定性や収益性、健全性などを判断して、銀行融資を行う上での「格付け」を企業ごとにつけていくことになります。

投資などされる方は、S&P社やムーディーズ社の信用格付け評価である「AAA」「Aaa」のトリプルAやダブルAなどを見られる機会が多いと思いますが、私も含む一般の方は、「芸能人の格付けチェック」などバラエティーで見かけることが多いかもしれません。

銀行が企業に対してする格付けは簡単ではありませんが、イメージとしてはランキングで決められていると思うと簡単です。

格付けが上位の評価をされていると、良い条件で融資してもらえたり、格付けが下がると、条件が悪くなったり、最悪融資を出来ないという状況になります。

債権者区分と決め方

銀行が企業に対して格付けを行う場合は、銀行にもよりますが、10~16段階に分けて信用格付けを行います。

その信用格付けの根本になるのが「債権者区分」と言うもので、金融庁が考える融資先となる企業を、どのようにして分ける方法になっており、債権者区分は6段階に分けられています。

この債務者区分の分け方の方法が、決算書から判断する流れになるので、銀行融資を行う場合にも、決算書の提出が必要になります。

6段階に分けられる債権者区分
区分 企業内容 銀行の考え
正常先 業績が良好で債務履行などの問題がない。 融資を積極的に行いたい
要注意先 業績に安定性が欠ける。履行状況や財務内容に問題あり。 融資は行うが、保証付融資など条件がある
要管理先(要注意先) 要注意先よりも問題が悪い。 融資を行うことは避ける傾向。回収がメインになる
破綻懸念先 現状、破綻はしていないが経営計画などが上手く進んでいない。 融資は不可
実質破綻先 法的に破綻してはいないが、かなり経営難で再建の見通しが出来ない状況。経営破綻になる可能性は十分に高い。 融資は不可
破綻先 法的などで経営破綻している 融資は不可

金融庁:金融検査マニュアル別冊「中小企業融資編」PDF

企業として融資を受けたい場合は、「正常先」と判断されると、間違いなく融資OKとなります。

1つ下の「要注意先」と判断されると、もう保証付き融資など条件が悪くなってきてしまいます。まだまだ、経営が波に乗っていないや信用がまだ低い場合は、要注意先の判断ですので、プロパー融資は難しいです。

銀行の信用格付け 債権者区分
1~6 正常先
7、8 要注意先
9 要管理先
10 破綻懸念先
11 実質破綻先
12 破綻先

銀行が行う信用格付けの分け方は、10~16段階になりますが、12段階に分ける場合が多く、債権者区分の「正常先」となるのは1~6の範囲の企業となります。
正常先なら同じ条件で融資を受けられるのかというと、そうではなく、上位ほど良い条件で融資を受けられて、下位になると少し条件が悪くなる場合が多いです。一歩下には、債権者区分の「要注意先」がありますので。

9以下である債務者区分の「要管理先」となってしまうと、銀行融資を受けることは不可能となり、現在の融資を返済していくだけとなります。

格付けのやり方

企業の格付けは総合評価として判断されますが、総合評価となるのは3つの項目に分けられて判断されます。

定量評価(定量分析)

一般の方が考えやすいのが「売上が黒字だと評価高いのではないの?」となるはずです。

経費に比べて売上が多い黒字であることは、融資される上で大変重要な項目で「収益性」になり、定量評価の1つの判断項目になりますが、それだけでは高評価とはなりません。

企業の安定性や収益性や成長性、さらに債務返済能力など、様々な項目で高評価でバランスよくないといけません。この判断する材料となるのが「決算書」の数値となっており、この定量評価は格付け全体における「70%~90%」の割合を占めています。

定量ですので、定まった量があることが重要で、数字で表される数値で判断されることになります。ですので、決算書の内容が少し悪いと格付けが低くなってしまうことが予測されます。

定性評価(定性分析)

定性評価というのは、上で紹介した決算書では表れてこない部分の評価と言えます。定量的の対義語が定性的ですので、数値ではなく項目によっての性質を見極めて判断することになります。

  • 経営者自身の能力評価
  • 市場の経済力や成長性
  • 企業商品の優位性
  • 業歴
  • 社員の意識や販売能力

上の項目のように、数値では表すことが出来ない部分の評価で、経営者や社員の能力や信頼性がどれだけ高いのか、企業が参入している市場の成長性やシェアがどれだけあるのかなどになります。この様な項目をヒアリングなどを行うことで数値化します。

市場規模やシェア率などは数値で表しやすい項目になりますが、社員のモラルなどは非常に担当者の客観的に判断されることになっています。

しかし、この定性評価で高評価と判断されても、信用格付けの上位に格付けされるとは言い切れません。やはり、定量評価が大部分を占めている格付けですので、急激な格付けを上げるには不十分と言えます。

実態評価

最後の項目も2つ目の定性評価と同様に、さほど総合評価に大きな影響を及ぼすことは少ないですが、実際の企業や経営者の資産がどれだけあるかや、資産にマイナスの影響があるものがどれだけあるかなど、融資の返済がしっかり行われるかの判断になります。

格付が低い・下がるとどうなるの

定量評価や定性評価などで格付が行われると、格付によって融資される方法が決定されることになります。

新規取引される銀行の格付が、なかなか上に評価されないことが多いので、プロパー融資を受けることは難しくなります。まずは保証付き証書貸付が妥当になります。

しかし、昔から取引のある銀行から融資を受ける場合に、過去よりも売上が落ちたり、返済能力が落ちているなど定量評価が悪く判断され、格付が下がることもあります。

格付が下がると、今までプロパー融資で受けれていた銀行融資も、保証付き融資を提案されたりすることになります。さらに、銀行融資自体の金利も上がることになるのが一般的になります。

要注意先までの格付で止まっているのであれば、融資方法がプロパーから保証付きに変わる程度で済みますが、要管理先以下に落ちている状態であれば、追加融資を断られてしまうことになります。

追加融資が出来ないばかりか、今まで行っていた短期融資を上手く借り換えのように更新していき、長期融資のように運用していたものが出来なくなることもあり、資金繰りに困ってしまうことも発生してきます。

格付けを上げるためには

格付けの大きな部分となる評価が、決算書というのは言うまでもありません。

  • 現金残高が不自然に大きい
  • 過大な売掛金残高や在庫残高
  • 仮払金を多用している
  • 社長貸付金が多い
  • 社長借入金が多い
  • 見本品を売上原価に計上している
  • 減価償却を未計上

決算書が悪いとデメリットになってしまうことがあり、上の内容以外にも不自然な決算書では疑われてしまうことになります。決算書で虚偽を行うことはダメですが、全体のバランスが悪いと、利益が多くてもマイナスに働いてしまうこともあり、十分に気をつけなければいけません。

さらに、節税をするために利益を闇雲に減らすこともよくありますが、利益が減ることにより収益性の面で悪い評価につながることになります。

節税による法人税の支払いを少なくすることが出来ても、予期せぬ借入時の時に低い格付では意味がありません。ここもバランスが大事であると言えます。

安全性を高める

収益性を高めるのには、売上に対しての利益を上げていけば良いという基本的な考えがありますが、会社の安定性となると分かりにくく思う方も多いのではないでしょうか。

会社の安定性を計るためには「貸借対照表」に出てくる「資産」や「負債」の様々な項目が重要になってきます。経理担当者や個人事業主自ら経理されている方なら、難しい話も分かると思います。

貸借対照表
資産 負債
    《流動資産》

  • 現金預金(現金、普通預金、当座預金)
  • 受取手形
  • 売掛金
  • 棚卸資産
  • 前払金
  • 有価証券
    《固定資産》

  • 有形固定資産(土地、建物、機械など)
  • 無形固定資産(特許権、商標権、著作権など)
  • 繰延資産
    《流動負債》

  • 支払手形
  • 買掛金
  • 短期借入金
  • 未払金
  • 前受金
    《固定負債》

  • 長期借入金
  • 社債
純資産
  • 資本金
  • 資本余剰金
  • 利益余剰金

上の表は、貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)というものを金額は関係なく、項目だけで表示した例です。初めて確定申告をする際に貸借対照表を見た時は、意味がなかなか分からなかったです。

左側にある「資産」というのが、会社の全財産であると考えれば簡単で、「流動資産」は1年以内に現金化・費用化出来ることを言い、「固定資産」は流動性資産とは違って、長期保有されている資産などのこと言い、皆さんが分かりやすくイメージすると「財産」と思えば良いと言えます。

右側の「負債」というのは、会社は返さなければいけないお金のことを言います。資産と同じように「流動負債」「固定負債」と分かれているように、1年以内に返すものか1年以上で返すものなのかで分かれます。

右側にはもう1つ「純資産」という項目があり、「資産なのに返さなければいけないの?」と考える方が多いですが、純資産は返さなくても良いものを言います。株主からの出資やこれまでの利益の積み重ねが純資産ですので、これを元に物を買うなどの出どころと考えると良いです。自己資本とは厳密に違いますが、同様に考えても良いです。

前置きは長くなりましたが、この資産や負債、純資産のバランスで、会社の安定性が分かるようになります。

自己資本比率で安定性を向上する

自己資本比率というのは、会社の総資産となるものに対して、自己資本である「純資産」の割合がどれぐらいかということになります。

いつかはお金になる資産ですが、負債になる物を省いた資本があるのかが重要で、自己資本比率が高いほど会社の安定性が高いと言えます。

純資産÷資産(貸借対照表の左側)×100=自己資本比率

目安として、40%の自己資本比率を超えていれば倒産しにくい会社と言えます。

自己資本比率を向上させるためには、純資産を増やすことになるので、「増資」と言われる取引先や投資家から出資をしてもらったり、自ら出資する方法などがあります。

あと、利益を増やすことでも純資産を増やすことになりますが、節税で税金対策ばかりして利益を増やさないことをしていると、いつまで経っても自己資本比率が向上しない場合もありますので、注意してください。

支払能力を見る「流動比率」を向上させる

自己資本比率は、一般の方でもよく聞く言葉ですが、もっと身近に支払い能力があるのか判断するのに「流動比率」があります。

流動比率は言葉の通り、流動資産と流動負債がどの割合であるのかということで、短期間に支払わなければいけない負債に対して、短期でお金になる資産があるのかということになります。

流動資産÷流動負債×100=流動比率

短期でお金になる資産が多ければ多いほど、支払い能力に余裕があるということになります。反対に、短期に負債になる項目が大きくなってしまうと、流動資産で賄えにくくということが言えます。

流動資産と流動負債が同じであれば100%ですが、100%では安定性に欠けるので、150%前後が一般的にあると良いとされています。

流動比率を向上させるためには、流動資産を増やすか、流動負債を減らすかの2択しかありません

流動資産をなかなか増やせないのであれば、固定資産を売ることで流動資産の現金などになります。反対に、流動負債の短期借入金を長期借入金である「固定負債」に借り換えたりすることで、流動比率を向上させることが出来ます。

支払能力をさらに厳格化で見る「当座比率」

流動資産は1年間の短期で現金化出来る資産のことを言いますが、流動資産の中には「棚卸資産」も含まれています。

棚卸資産とは、商品、製品や半製品、仕掛品や原材料などがあり、原材料などは製品や商品まで加工しなければ売れる状態になりませんし、半製品や製品になったとしても、確実に売れるとは限りません。

皆さんがイメージしやすい言葉として「在庫」と考えて良いと思います。

同じ流動資産である「受取手形」や「売掛金」と比べると、加工したり売れなければ容易に現金化出来ない棚卸資産ですので、流動資産としては不確定要素が大きいと言えます。

流動資産の中でも現金化しづらい棚卸資産を引いた資産を「当座資産」と言います。

たとえ商品や製品が売れなくても、容易に現金化しやすい当座資産が、流動資産に対してどれぐらいの割合を占めているかと言うのが「当座比率」になります。流動比率よりも、さらに支払能力を厳しく見れる比率になっています。

当座資産(流動資産ー棚卸資産)÷流動負債×100=当座比率

流動比率よりも資産を厳しく見る当座比率の割合ですので、100%以上の数値があると良いと言えます。

流動比率は非常に高い割合の数値なのに、当座比率の割合が低い場合は棚卸資産が多くなっていることになるので、売れ残りや消化しきれていない在庫を多く抱えてしまっている証拠になります。

流動比率を上げるために、棚卸資産を増やしても意味がなく、在庫を売上にする努力をして、受取手形や売掛金、もしくは現金にすることで当座資産を増やすことが大事になります。

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