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銀行からの借入方法:証書貸付

企業が銀行から借り入れる方法には、「証書貸付」「手形貸付」「手形割引」「当座貸越」の4つがありますが、この中で一番多く融資に使われる方法は「証書貸付」になります。

全国銀行協会が平成28年3月末に公表している「一般社団法人全国銀行協会正会員(東京地区)主要勘定」によると、 4つの貸付方法すべてを合わせた貸出金の合計金額は「1,935,560億円」となっており、その中で証書貸付の合計金額は「1,592,016億円」で、全体の約82%を占めているのは「証書貸付」となっています。

初めてその金融機関で借りる場合や、事業開始間もない新しい会社への貸付は、多くの場合は証書貸付となることが一般的です。

企業や個人事業主だけが証書貸付を利用しているわけではなく、一般に皆さんが利用されるケースになるのが「住宅ローン」「自動車ローン」なども、証書貸付となっています。

証書貸付とは?

証書は「事実を証明する文書」という意味があり、融資に関して必要事項を記入して、銀行と企業側で契約を交わすという流れになります。証書貸付で出てくる証書というのは「金銭消費賃借契約書」と言うもので、様々な項目が書かれています。

  • 契約日
  • 借入金額
  • 借入金利
  • 遅延損害金
  • 連帯保証人
  • 返済方法
  • 返済期間・回数

他にも様々な項目もあり、皆さんも色々な契約を交わすときに見られる「甲乙」の文章も書かれています。あとは、借り主となる企業の証明捺印や連帯保証人も同様で必要になり、契約を交わすことになります。

借入金額

借入金額はそのままの通り、事業で必要になる金額や、住宅ローンであれば住宅を購入やリフォームに必要な金額を記入する項目になっています。

借入金額は、銀行の営業の方と相談しながら決めるケースになるので、以前から取引されている事業主の方であれば、営業の方がどれぐらいの資金が必要になるのか、過去のデータを持って来てもらえると思います。

金利

証書貸付は長期的な融資に使われるもので、金利は「変動金利」と「固定金利」の両方があります。

変動金利は市場の変動によって、金利も上下するため金利が下がれば、最終的に支払う利息が少なくなるのでお得で、さらに、変動金利は固定金利よりも低く設定されているのが一般的です。

しかし、証書貸付で変動金利を選択してにも関わらず、市場経済が上向きによって変動金利が上昇し続けることもあり、契約時の固定金利よりも高くなってしまうリスクはあります。

証書貸付の特徴やメリット

証書貸付の特徴として、長期融資の場合によく使われる貸付方法であると言えます。1年以上の比較的短めの期間から、10年や20年以上の融資期間でも、この証書貸付が使われます。

住宅ローンの35年ローンなどを想像してもらえると、証書貸付が長期貸付であることが分かると思います。

初めの契約時で、融資をどれぐらい出来るか枠を決めて、金利も同様に決められ、どのように返済していくのか、返済が計画的に立てやすいというメリットがあります。

しかも、長期の融資となるので、返済も分割返済となるのが一般的ですので、まだ新しい企業側も返済して良きやすいメリットがあると言えます。

同じ銀行融資でも、手形貸付になると一括返済にあるので、証書貸付が返済しやすいことになります。

銀行側にもメリットあり

証書貸付は長期の融資期間が一般的ですので、銀行側としては長期の貸付は企業の貸倒のリスクが高くなりやすく、銀行側も懸念材料であるとも言えます。

もし貸倒が起きても大丈夫なように、債権者区分の「正常先」の企業でも下位にある会社は、保証付き融資の証書貸付が行われることが多いです。

さらに、長期の融資期間の場合は、金利も高めにする場合が多く、長く利息回収が出来る銀行側のメリットもあります。

証書貸付の返済方法

初めの方でも書きましたが、長期運転資金や設備資金に証書貸付が使われることが多いので、返済方法として分割をする場合がほとんどです。

銀行との協議によって、期日一括返済や1ヶ月ではないスパンで返済する方法もありますが、信用度が低い会社ではあまり現実的ではありません。

分割返済は、「元金均等分割返済」と「元利均等分割返済」の2種類があり、企業や個人事業主が銀行融資で返済していくのは、元金均等分割返済が一般的です。個人が借り入れしたお金を返済していくローンの場合は、元利均等分割返済が多く採用されています。

元金均等分割返済

あまり一般の方が、元金均等分割返済を見ることは少ないかもしれませんが、その名の通り「元金」を均等に分割して返済していく方法です。そのままですね。

例えば、4,200万円の融資額を7年で返済していく場合、7年は84ヶ月ですので、毎月50万円の元金を返済していくことになります。

元金だけを返済していけば良いのではなく、これに毎月の利息を合わせて返済します。

毎月の利息は均等かと言われるとそうではなく、毎月の借入元金に対して金利がかかるので、元金が毎月減る為に、毎月の利息も減ることになります。

初めの契約された頃は、借入元金が多いので利息も多くなりますが、返済が進むにつれて毎月の返済総額も少なくなると言うことです。

元利均等分割返済

元利均等分割返済は、あまり企業に対して採用されない返済方法ですが、住宅ローンなど個人が証書貸付を利用する際には選べる返済方式ですので、簡単に説明すると、毎月の返済額が一定であると言うことです。

個人の方が返済する場合には、返済額が一定ですので分かりやすく返済しやすいというメリットがありますが、初めの頃は元金の返済よりも利息の支払いが多くなり、支払い期間が同じでも、返済総額が多くなることが通常です。

初めのころの返済金額が少なくなるメリットはありますが、返済期間が長くなると、それだけ利息も膨れ上がるデメリットもあります。

企業に対して、元利均等分割返済が採用されないのも、これが理由でしょう。

個人の方が返済金額が一定でない「元金返済方式」を選択してもいいですが、子どもの教育費などと重なる期間に、住宅ローンの支払いが多くなる方式ではムリが生じてしまうこともあります。

その場合は、返済金額が一定な「元利均等方式」を選択して、利息は多く払っても、毎月に余裕がある方がお得とも言えます。

証書貸付のデメリット

  • 契約手続きが面倒で印紙代が高額
  • 運転資金への利用に注意

契約手続きの手間と印紙代が高い

住宅ローンで個人の方が証書貸付を利用するのは、一度きりの借入ですので、それほど面倒な銀行融資と思わないかもしれませんが、事業をされている方が証書貸付で融資を受ける場合は、証書貸付を利用するたびに、契約書の作成を行わなければいけないので、非常に面倒な作業になります。

カードローンであれば、一度契約してしまえば、よほどのことがない限り契約破棄になることはないので、利用限度額内で繰り返し使うことが出来ます。

住宅ローンを利用された方なら分かる方もいると思いますが、印紙代が高いことに気づくはずです。住宅ローンで利用される「1,000万円〜5,000万円以下」の印紙代は2万円になっています。

借りる金額からしてみたら少額と捉えるかもしれませんが、事業主の方が何度も利用されると高額な出費となってしまいます。

    運転資金へのリスク

    企業が証書貸付で借りる場合の理由として「設備投資」と「運転資金」の2通りになります。

    売上は順調で黒字の状態で、さらなる生産性向上やコスト削減を目的に「設備投資」への借入であれば、リスクもありますが、さらなる黒字化へ進む要素が高くなります。

    しかし、赤字経営の穴埋めのために証書貸付で高額な融資をされる場合は、借り入れた資金がある期間は良いのですが、その期間内に売上向上が出来ていないと、赤字プラス元金返済と利息返済に追われてしまうことになります。

    さらに、運転資金の借り入れを行うこともるので、負の連鎖から脱出が出来ない企業になる可能性が高いです。

    証書貸付とビジネスローン

    銀行融資の証書貸付は、借入金額を一括で借りることになり、あとは返済するだけになります。

    ビジネスローンでも証書貸付型ではなく、カードローン型タイプなど「事業者向けローン」と言われるものでしたら、契約する時に決めた限度額内で繰り返し利用できるビジネスローンがあります。

    証書貸付の契約手続きに比べると、ビジネスローンの契約手続きは「来店不要」などもあり、WEB上だけで完結出来る流れになっているので、それほど難しくなることはありません。

    必要書類は、個人向けのカードローンよりは増えることになりますが、限度額も大きくなるので、事業主の方でも利用しやすくなっています。

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