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銀行からの借入方法:手形割引

企業が銀行からお金を借りる場合には、銀行融資にて資金調達することになります。その銀行融資でお金を借りる方法として、「証書貸付」「手形貸付」「手形割引」「当座貸越」の4つの方法があります。

その中でも手形割引という融資方法は、それほど利用されるものではありませんが、お金をスピーディに融資してもらう方法の1つになります。

この4つの融資方法で、出資額が一番多いのは証書貸付となります。

まずは商業手形について

手形の種類は様々ありますが、「約束手形」「為替手形」が一般的に聞かれる手形とされますが、その2つの手形でも、ほとんどが手形と言えば「約束手形」のことを指すことになっています。

その約束手形の中でも、企業間取引のときに手元に現金がなく、現金の代わりに約束手形で支払うことを「商業手形」と言われます。

なぜ商業手形が利用されるかと言うと、企業の取引というのは「信用取引」が通常で、商品を購入したからといって、その場ですぐに現金を支払うということはあまりせず、一ヶ月間の取引を1回の締めとして、翌月や翌々月にまとめて請求する形です。

しかし、「下請代金支払遅延等防止法」(通称:下請法)によって約2ヶ月以内に下請代金の支払いが行うように定められています。

下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

参照:下請代金支払遅延等防止法 「第2条の2 下請代金の支払期日」

私の父は自営業を営んでいましたので、商売柄ですが相手の問屋さんには、「当月25日締めの翌月末払い」の信用取引をしていました。

問屋は「売掛金」として、まずは仕訳をすることになりますが、この売掛金では法律的な拘束力は非常に弱くなってしまいます。言ってみれば口約束みたいなもので、「お金がないから、もう1ヶ月待って」などはよくあることです。

商業手形も後払いの形としては同じですが、法律によって支払期日や支払う企業(名前)が明確になります。ですので、手形自体に価値があることになります。口約束には価値がありません。

手形割引とは?

手形で融資を受ける場合には、「手形貸付」と「手形割引」という2つの種類がありますが、ともに銀行側が手形を買い取る形で、借り主にお金を融資すると言うものです。

上でも解説したように、商業手形に価値があることになるので、銀行も手形を担保に融資ができるという流れになります。

手形というのは、商品などの仕入れをさせてもらう相手、すなわちお金を支払う相手側に、現金ではなく「いつ、これだけの金額を支払います」という約束する書面の手形で、代用すると言うことです。支払い期日までは、代金の回収は出来ません。

手形貸付の場合は、融資を受けたい企業が手形を振り出して、銀行側が受取人となり融資を行うものです。

しかし、手形割引というのは、会社Aと会社Bが取引するときに、会社Aの商品を会社Bが仕入れたとします
その時に現金ではなく、支払期日が3ヶ月先の商業手形を振り出し、代金に充てたとします。

会社Aは受け取りますが、3ヶ月先までの代金回収までに、新たに売るための商品を仕入れなければいけませんが、そのための資金がなく困ります。

その場合に、この会社Bから受け取った手形を、取引銀行に買い取ってもらい、支払期日までに現金を調達することが可能になります。

銀行が買い取る際には、利息相当の手数料を割り引いて買い取るようになっています。これを「手形割引」という融資方法になります。

支払期日になると、会社Bからの代金を銀行が回収するということになります。

会社Aは、売掛金よりも回収が確実になる商業手形で受け取りますが、売掛債権よりも回収が先延ばしされてしまうので、資金繰りに困ってしまうことが多くなるので、中小企業などの下請け業者がよく利用される融資方法になっています。

手形の不渡りは、買い戻す義務がある

先ほどの例え話の続きとなりますが、会社Bは支払期日になると、手形の金額通りのお金を支払わなければいけませんが、支払期日を過ぎても代金の支払いが出来なかった時には、不渡りとなります。

手形貸付の場合は、融資を受ける為に手形を振り出した「振出人」が、手形を買い戻さなければいけません。
しかし、手形割引の場合は、振出人は会社Bで不渡りを出したのも会社Bになります。
会社Bが買い戻さなければいけないように感じますが、それは違います。
この場合、手形を持ち込み、割引を依頼した「割引依頼人」となる会社Aが手形の買い戻しの義務があります。

会社Aは、現金を融資してもっらて終わりと安心するのは早く、最悪、不渡りが発生した場合には、手形の回収が待っていることを忘れてはいけません。

手形割引の審査のポイント

手形割引で審査のポイントとなるのは、手形を振り出した会社もそうですが、やはり、最終的に不渡りがでてしまったときの買い戻しが可能なのか、割引依頼人の返済能力がポイントになります。

振出人の返済能力は軽視しませんが、割引依頼人となる会社が受けている会社ですので、ある程度の信用度があると判断されやすいです。そもそも、手形を持ち込んだ会社に信用度が低い場合には、「手形割引」の融資方法は却下されてしまうと言えます。

例えば、振出人が大企業で不渡りを出す恐れが皆無と言える時に、割引依頼人が信用度が低い場合のAと、振出人は中小企業でそれほど信用度は低い時に、割引となるのが大企業の場合のBでは、最終的に債権回収出来るBの方が、審査に通りやすい面があると言えます。

手形の振出人も依頼人も両社が健全な経営をされていることが、銀行としてもありがたいのですが、どちらかが弱い部分がある場合には、最終的にリスクが低くなる回収できる案件を優先する場合があります。

手形割引のメリット

手形割引のメリットは、何と言っても「支払期日までに手形を現金化出来る」ということに尽きます。

割引される利息を考えても、資金回収出来るまでの期間の仕入れや運転資金が必ず必要になるので、すぐに現金化出来る手形割引は、非常にメリットがあります。

手形の割引率

手形割引を利用できるのは、都市銀行や地方銀行に限らず信用金庫や信用組合など、様々な金融機関で取り扱っています。さらに、手形割引業者と言われる金融機関以外の業者でも利用できるようになっています。

銀行と手形割引業者の違い
項目 銀行 手形割引業者
割引率 1%〜3%
低い割引率
3%〜15%
高い割引率
審査 振出人・依頼人の両社の審査 振出人を重視
手続き 複雑 簡単
来店 必要 ネット申込可能
現金化スピード 数日 即日可能

金融機関の場合、割引率は都市銀行ほど割引率が低いので、手形の額面金額に近い金額が入金され、地方や信用金庫などになると、少し割引率は高くなりますが、約5%程度までに収まることが多いです。

日頃から利用されている金融機関を使うことで、割引率を低く抑えてくれるなど、優遇特典などが受けられるメリットがあります。

しかし、手続きは少しだけ複雑になり、来店しなければ手続きを進めることが出来ないことが多いです。手形割引による入金は、手続き完了してから即日ではなく、数日間は必要になります。

それでも、証書貸付よりは融資スピードは早いと言えます。

割引業者は、全国のどこからでもネット申込が可能になっているので、手続きが非常に簡単になっていることが多いです。さらに、手続き完了してから即日で振り込まれることが多く、すぐに現金が必要な場合には、手形割引業者を利用しても良いかもしれません。

しかし、割引率は非常に高くなってしまうことが一般的で、額面より1割以上少なくなってしまうこともあるので、乏しい資金繰りになってしまう可能性もあります。

割引業者の審査対象は、手形振出人が重要視されるので、依頼人の経営状態は無視されることもあります。銀行の手形割引の審査に通らなかった企業でも、割引業者であれば通ることもあります。

しかし、悪い割引業者になってしまうと、審査が甘い場合もあり、振出人の経営状態がよくない場合でも、手形割引を受け取ってしまうことがあります。

手形割引が受けられたからと言って安心していると、振出人が支払いが出来ず「不渡り」になってしまうと、依頼人となる企業に支払い義務が発生してしまうことになるので、注意する必要が出てきます。

審査が厳しい銀行や、しっかり審査を行ってくれる業者を利用するようにしましょう。

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