カードローンでお金を借り入れると、毎月決まった金額を返済していくことになります。
しかし、何かの理由で返済が遅れてしまう場合も多くあり、それが一時期のものなら良いのですが、それが慢性的や長期の返済の遅れとなると、貸金業者からの督促状が送られてくることになります。
当たり前ですが、貸金業者が債権者であるので、法律で決められている規則の中で、取り立て行為を行いますので、電話連絡や先ほども書いた督促状などが代表的な取り立て行為と言えます。

しかし、返済が遅れている側の債務者である方が、その取り立て行為に応じず、そのままにしていると給料差し押さえが行われるケースもありますが、その前に貸金業者は債務者からの回収を諦め、債務回収業者に債権を譲渡する事が多いです。
その理由として、返済が長期に遅れてくる場合には、返済への意志が薄くなる方が多く、どのような取り立て行為にも応じないようになりやすいです。
そうなると、貸金業者は回収するためのコストだけが多くなり、諦める訳です。

債権を譲り渡す貸金業者は「譲渡人(じょうとにん)」となり、債権を譲り受ける債務回収業者は「譲受人(ゆずりうけにん)」となります。
貸金業者は回収が出来ないと「ゼロ」となってしまうので、譲受人に債権を渡すことでお金を受け取ります。
債務総額と同じお金はもらう事は出来ませんが、約半分程度のお金をもらうことで、回収できない「ゼロ」よりは良いという判断になります。

債権譲渡というものは、譲渡される前と後でも同一性が保たれているので、債務者にとっては債務を回収されることには変わりはありません。
参照:貸金業法第24条「債権譲渡等の規則」

債権譲渡後の取り立てはどうなるの?

債務者の方はまずは返済することを考えなければいけませんが、債権が譲受人に渡ると、まずはどのようになるのか心配される方も多いです。

まず、債権が貸金業者から債務貸金業者に渡ることになる場合は、債務者に対して、債権の譲渡が行われたという事の通知をするように定められています。
ですので、債務者が債権が移動したことが全く分からないという訳ではありません。
「勝手に債権者を代えるな!!」と思う方もいるかもしれませんが、そのような異議を申し立てるということは出来ません。当たり前ですね。

ですので、元の債権者である貸金業者には債務を回収する権利は無くなりますので、返済する先も変わりますので注意してください。

取り立ては厳しくなるの?

債権が債務回収業者に代わることで、取り立て行為が厳しくなるのか、不安に思う方もいます。
新たな債権者になった譲受人でも、元の債権者である貸金業者と同様の規制を受けることになるので、取り立て行為が緩和され、厳しい取り立てになることはありません。

さらに、以下のような「取り立て制限者」と言われる方には、債権は譲渡されません。

  • 暴力団員など
  • 暴力団員などが運営を支配している法人や団体、またはその構成員
  • 貸付の契約に基づく債権の取り立ての規定を違反し、刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

法律によって、暴力団などに譲渡されることは禁止されているので、万が一ですが、そのような筋の方に譲渡されているのであれば、まず相談されることが一番良いと言えます。

保証業者が債権を譲り受ける

貸金業者からお金を借りる場合に、保証業者や保証会社と言われるところの審査を受け、保証される場合には、債務者が最終的に返済が遅れる事になると、債権者である貸金業者ではなく保証業者が取り立てを行うことになります。
保証業者は返済が遅れている債務者の代わりに、債権者である貸金業者に弁済するわけです。
それにより、債権は保証業者に変わっているということです。
難しく考えないで、債権譲渡とあまり変わりのない動きがあるという事です。

保証業者はどこの誰でも良いと言うわけではなく、これもしっかりと貸金業法24条で定められています。
貸金業者は、保証業者に対して貸付の契約には、規定や罰則がある事を通知で知らせておく必要があり、債務回収業者の時と同様に、取り立て制限者と知っているや知りえる場合には、保証業者と保証契約の締結はできないようになっています。
ですので、貸金業者は保証業者をしっかり選ばないといけないという事が、ここから分かります。

大手貸金業者の保証業者になると、貸金業者側にも影響が出るため保証業者自体もしっかりしたところがされていると言えます。
しかし、全てとは言いませんが、中小の貸金業者の中には保証業者があまり良い業者ではない場合も出てくるようで、債務者が困るケースも出る場合もあります。
取り立て行為が厳しく、非常識な行動が見受けられる場合には、間違いなく違法性が高いので、弁護士などに相談されるほうが良いと言えます。