皆さんが、お金が必要になったときに利用されることが多いのは、銀行や消費者金融、信販会社と言われるクレジット会社などの「カードローン」や「キャッシング」になります。

銀行や消費者金融などの貸付は、法律によって様々な細かなことまで決められており、その法律の中で貸付業務を行われています。
その法律と言うものが「貸金業法」というもので、これにより貸し付ける側とお金を借りる側の両側を、守っていることになります。
ここで注意したいのが、銀行が行う貸付は貸金業法が適用されるのではなく、「銀行法」となる、また違う法律によって業務が行われています。

貸金業とは何?

そもそも貸金業とは何なのか疑問に思う方も多いかもしれませんが、簡単に解説すると「貸し付けすることを業とされる」というそのままのことです。
では、簡単に貸付と言いますが、どういったものが貸付になるかというと、下記の内容がそれに当たります。

  • 金銭の貸付
  • 金銭の貸借の媒介
  • 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付
  • 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の授受の媒介

ここで気になることが、親や兄弟あるいは親戚や友人など、様々な方からお金を借りたり、反対にお金を貸し付けたりすることがありますが、それも貸金業に該当するのかと言うことです。

貸付を業として行うことが、貸金業に該当することになりますが、業として行うことは「反復継続する意志があり、社会通念上事業として遂行している」ということになります。
さらに、不特定多数や報酬は関係ないという事です。

親からのお金を借りたからと言って、親が事業として子供に貸しているとは言えませんので、これは貸金業には当たりません。
しかし、もし友人などに貸付を行う場合に、何回も貸し借りを行い継続性がある意志があるのなら、それは資金業に当たるので、貸金業者としての登録が必要になります。
不特定多数などは関係ないので、1人への貸付でも貸金業に該当します。
意外と知らないことですよね。

貸金業から除外されるもの

通常なら貸金業に分類されるものであっても、除外されるものもあります。

  • 1.国または地方自治体が行う場合
  • 2.貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行う場合
  • 3.物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う場合
  • 4.事業者がその従業者に対して行う場合

上記の内容が、貸金業の除外されるケースになります。
1については分かりやすいと思います。
2については分かる方も多いかもしれませんが、銀行が貸付を行う場合も、貸付を業として行っていますが、適用される法律が「銀行法」というものになり、貸金業とは違うものになります。

3については説明が難しいですが、本来行っている3の内容の事業がメインで、サブ的に貸付を行う場合は場外されています。
もし、貸付で得られる利息収益がメイン事業を超えるような場合には、貸金業者としての登録は必要になってきます。
4は、事業されている方が、従業員に対しての貸付です。
同じ会社内での貸付は、除外されていることになりますが、グループ会社など同じようで少し違ってくると、貸金業に適用されることもあります。

貸金業者とは

貸金業とされる行為などは、上で説明したとおりですが、もう1つよく聞く機会が多いものとして「貸金業者」というものです。
貸金業者というものは、貸付を業とする貸金業として登録をされたものを言います。
貸金業者として貸付を行っている方は大丈夫ですが、登録をせずに無登録のまま貸付を行っている者は、貸金業者とは言いません。

どうやって見分けるのか分からないと言う方は、金融庁に登録貸金業者情報検索サービスというものがあり、そこで表示される貸金業者は登録されていることが分かります。

さらに、貸金業者として登録されていないこと自体がダメですが、その中でも悪質な業者として金融庁が公開している「違法が金融業者の情報」があります。
それ以外に、各地域の財務局が公開している「違法な金融業者の情報」もあります。

大手銀行や消費者金融ではあまり心配することはありませんが、中小の貸金業者など心配が多少ある場合は、調べられる方が安心できるはずです。

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