カードローンやキャッシングを扱っている消費者金融や信販会社は、貸付を業としている貸金業者として、貸金業法の中で様々な事を守りながら運営しています。
皆さんが、カードローンを利用する中で、1番気になる項目になるのが「金利」ではないでしょうか。
貸金業者がどのような金利にするのは、貸金業者が決めることが出来ますが、べらぼうに高い金利を設定したりするのは認められておらず、「利息制限法」と「出資法」の2つの金利に関しての法律によって、どれぐらいの金利にするか制限されています。

しかし、2つの金利に関する法律ですが、今では上限金利の制限が同じになっていますが、貸金業法改正前では、2つの法律は異なる上限金利の設定をしていたため、その時代に問題視された「グレーゾーン金利」がありました。

利息制限法の上限金利と無効処分

利息制限法は金額に関わらず上限金利が一律と言うわけではなく、限度額となる金額によって上限金利が3段階に変わってくるようになっています。

元本に対しての上限金利
元本上限金利
10万円未満年20%以下
10万円以上100万円未満年18%以下
100万円以上年15%以下

上記の表のように、年20%~15%の範囲内で金利を決めるようになっており、もし年20%を超えるような金利をした貸金業者があった場合は、利息制限法ではなく「出資法」の罰則によって刑罰が決まっています。

出資法の年20%以下からの元本に対しての18%と15%の範囲では、行政処分の対象の範囲ということになり、超過している金利には無効という処分となります。
もし、その範囲内で借り入れされている利息は返還されるので、一度確認されることをオススメします。

業者・銀行名金利
アイフル年3.0%~18.0%
プロミス年4.5%~17.8%
アコム年3.0%~18.0%
レイクALSA4.5%~18.0%
みずほ銀行カードローン年2.0%※~14.0%

※住宅ローンの利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5%引き下げ。引き下げ適用後の金利は年1.5%〜13.5%。

大手消費者金融の金利の多くは、上限金利が年18.0%~17.8%となっており、もちろんですが年20%を超していません。
銀行カードローンの代表として。みずほ銀行カードローンでは上限金利は年14.0%となっており、元から15%以下となっているのが特徴です。

グレーゾーン金利とみなし弁済

今では行政処分として利息制限法と出資法の間の金利の貸付を行うと、その分の利息は無効と決まっております。

しかし、2010年以前のグレーゾーン金利として話題になった、出資法「年29.2%」と利息制限法の金利の間での貸付が、みなし弁済というもので容認されていたような時代でした。
そもそも利息制限法を超える貸付自体に罰則はなく、大手消費者金融であっても年20%を超える金利は多くありました。

  • 貸金業者登録をしている
  • 債務者が利息として支払っている
  • 債務者自身の意志で利息を支払っている
  • 契約書(17条書面)を交付
  • 受取証明(18条書面)を交付

上記の内容をクリアしている貸付なら、みなし弁済として認められ、何の問題にもならない状態でした。
しかし、みなし弁済が認められない判例が裁判で出されたり、2010年6月の貸金業法改正に伴い、みなし弁済は廃止となりました。

出資法の罰則

利息制限法を超える金利は行政処分の対象となりますが、出資法が改正され「上限金利 年20%」を超える金利に対しては、刑事罰の対象となります。

金利の内容罰則の内容
貸金業者が年20%を超える契約を行った場合懲役5年以下または1,000万円の罰金または併科
貸金業者が年109.5%を超える契約を行った場合懲役10年以下または3,000万円以下の罰金または併科
非貸金業者が年109.5%を超える契約を行った場合懲役5年以下または1,000万円以下の罰金または併科

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
貸金業者ではなく個人の貸付なら「年109.5%」(うるう年は109.8%)まで認められているため、もし個人の貸付で利息を取る場合に、年109.5%を超えるようであれば、個人でも出資法で裁かれるようになっています。
悪質な個人なのか業者なのか「個人名」で貸付を行い、109.5%の金利で契約する者などもいます。
それが個人間でも複数人に対したり、反復継続で貸付を行うことは貸金業者として見なされるため、出資法「年20%」を超える契約となります。

そもそも、年20%を超える金利を貸金業者と契約することは、現在ではあり得ないことですので、万が一、よく分からない貸金業者との契約が出資法や利息制限法を超える金利であれば、間違いなくヤミ金業者や悪質な業者になりますので、契約しないようにしてください。