カードローンやキャッシングを消費者が利用したいと思い、申し込みをした場合に、貸金業者はいくらでも大きな金額を貸し出しても良いというわけではなく、申込者にはどれぐらいの返済能力が現在あるのか、そこで審査をしてチェックしなければいけません。

審査する中では、申込者の収入や勤務先の審査などもありますが、過去にクレジットカードの支払いの遅れが無かったか、他の様々なローンの借り入れ状況など、最悪の場合は任意整理や自己破産などの債務整理が行われたかなど、信用情報を事細かに審査されます。
この信用情報は、指定の信用情報機関に情報として保管されているので、貸金業者は必ず参考するようになっています。

もし、そうした収入など個人情報の調査・審査が行われたにも関わらず、その申込者が返済能力がない方や、返済能力を超える金額の契約をすることは禁止されています。
このことが貸金業法「過剰貸付の禁止」と定められています。
参照:貸金業法

貸金業者として健全に運営されているところでは、過剰貸付を行うようなところはありませんが、ヤミ金や悪質な業者になると、その申込者の返済能力に関わらず、法外な金利で貸し付けたりして、厳しい取り立てを行う場合もあります。

反対に、貸金業法によって貸付に関しての審査を行い、返済能力以上の貸付をする契約を結ぶことは禁止されているので、信用情報機関に金融事故などの情報があると、審査に落とされることになる場合が多いです。

過剰貸付の罰則規定はない!?

個人の返済能力を上回るような貸付は禁止されているのは、分かったと思いますが、そのような貸付を行った貸金業者はどのように罰せられるのでしょうか。
過剰貸付の禁止に対しての罰則には決まりがなく、制裁がない訓示規定となっています。

しかし、実際にはいくつかの簡易裁判所の判例で、貸金業者の著しい規則違反が認められて、減額や無効の判断がされている場合があります。

明確な限度額は決められていませんが、金融庁事務ガイドラインに、無担保・無保証で貸し付ける場合に「1業者につき貸付金額50万円、または年収の10%に相当する金額」とはなっています。
しかし、借り入れする業者が増えてしまうと、借入金額も増えてしまうので、過剰な借り入れとなってしまうことにもなります。

総量規制

2006年12月に成立しました貸金業法改正法ですが、その中でカードローンやキャッシングでも良く見かける言葉として「総量規制」が施行されたのは、2010年6月18日です。
総量規制というのは、個人の借り入れ総額が、年収の3分の1までと制限されているものです。
年収が300万円であれば、限度額は100万円までとなり、年収が900万円あれば、限度額は300万円となります。

「他の借り入れ残高なんかわからないでしょ!!」と考える債務者も多いかもしれませんが、債務者が新たに貸付を申し込みをされた場合は、信用情報機関で現在の借り入れ残高がどれだけあるか照合することになります。
それと、1社で50万円を超える貸付(与信枠も含む)や、他社の借入残高と新たな貸付を行う限度額が100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要になっています。
これにより、年収の3分の1を超えているかの判断が出来るようになっています。

総量規制の対象となるのは「個人向け貸付」のみで、「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」は対象とはなりません。

総量規制の除外

個人向け貸付であっても、総量規制の除外にされるものがあります。

  • 不動産購入や改良のための貸付(つなぎ融資も含む)
  • 自動車購入の自動車担保貸付
  • 高額医療費の支払いにのための貸付
  • 有価証券担保の貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定の不動産の売却代金によって返済できる貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付

購入金額などが高額になりやすい、住宅や車などの資金の貸付は場外とされています。

総量規制の例外

  • 顧客が一方的に有利になる貸付
  • 緊急に医療費を支払うための貸付
  • 社会通念上、緊急に支払わなければいけない費用の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1までの貸付
  • 個人事業主に対しての貸付
  • 金融機関から貸付を受けるまでの「つなぎ融資」としての貸付

総量規制の除外とは別に、例外として認められている貸付が、上のような内容です。

顧客が有利になるような貸付というのは、借り換えローンやおまとめローンと言われる、複数社の借り入れを1つにまとめることで、1社での借入額が大きく金利が低くなり、利息を含む返済総額が少なくなる場合などになります。
あとは、緊急性が必要な場合に貸付が認められる場合があります。

銀行は総量規制の対象外

銀行も個人向けの貸付業務を行っていますが、貸金業者ではありませんので、総量規制の対象外となります。
ですので、50万円を超えると収入証明書の提出や年収の3分の1までの貸付のような制限は受けません。
3分の1以上の借り入れを希望されている場合は、銀行カードローンを検討されると良いです。
しかし、申込者の返済能力が低いと判断されると、思っているよりも低い限度額を提示されることもあるので、一概に銀行カードローンで大きな借り入れが出来るという判断は出来ません。

最初は少ない限度額であっても、借り入れと返済を繰り返して、利用実績を積み重ねることで、限度額の増額の申請をして審査に通ることが可能になります。

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