管理人が契約しているカードローンはこれ!! プロミスの口コミ

個人間の上限金利は利息制限法の20%

カードローンや住宅ローンなどのローン商品で、お金の貸し借りで発生する利息には、法律で定められています「利息制限法」と言うものが適用されるようになっています。消費者金融や銀行系カードローンなど様々なローンは、この利息制限法の範囲内で決められています。

    利息制限法の上限金利

  • 10万円未満・・・年率20%
  • 10万円以上~100万円未満・・・年率18%
  • 100万円以上・・・15%

多くの消費者金融で定めている上限金利は、10万円以上の限度額が最低限度額になるケースが多いので、18%としているところがほとんどです。アイフルでは「年3.0%~18.0%」、プロミスでは「年4.5%~17.8%」の金利となっています。

大手・中小の金融機関では、しっかりこの範囲内で運用されていますが、悪質な業者になると利息制限法を超える金利で契約して、法外な利息を請求されますので、注意いてください。

友人などの個人関でも利息制限法が適用

利息制限法は、消費者金融などの貸金業者だけに適用されるものではなく、個人でもお金を貸し借りする場合に、もし利息を取ることになるならば、利息制限法が適用されます。

個人間でなかなか高額な貸し借りはされない事が多いので、まず20%と覚えていれば、それほど差し支えはないでしょう。

出資法では個人間は109.5%

利息の上限を決めているのは、利息制限法の他に「出資法」というものがあります。貸金業を営んでいる業者であれば、金額に関わらず出資法の上限金利が20%と定められており、これを超える金利を取ると刑事罰になります。その刑の内容は、「懲役5年以下または1000万円以下」の罰金になります。

しかし、個人間での出資法が適用される上限金利は「109.5%」となっています。

金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

引用:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条「高金利の処罰」

個人間の貸し借りをする場合に、利息を取ろうと思う方は少ないはずですが、もし金利を自由に決められるのであれば、必ず借り手側の条件が悪くなるのは目に見えています。ですので、個人間でも利息を決める際の金利を出資法で決めているわけです。

補足として、いつの年も「109.5%」というわけではなく、1日あたり「0.3%」となっているため、うるう年である366日の年は、出資法の上限金利は「109.8%」になるわけです。

個人でも刑事罰になる

もし、友人に109.5%を超える金利で契約して、利息を取ってしまうと、一般人と言っても業者と同じ刑事罰内容になってしまいます。

しかし、友人関係や親子関係でこの金利を適用することは、まずないと思います。利息を請求する事で、関係性が崩れる可能性の方が高いと思います。

補足として、貸金業で109.5%を超える金利を契約するところがあれば、それは重罪となります。
通常の刑事罰より重く、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金となります。

個人間の金利は「20%」か「109.5%」のどっちが良いの?

利息制限法の上限金利である「15%〜20%」の金利で、もし個人間で契約してとしても、利息制限法には出資法のような罰則規定はありません。ですので、時間の金利を決める場合に、20%を超える金利を設定する場合も少なからずあるようです。

「利息制限法の上限金利20%を超えても罰則はないし、出資法の個人間の上限金利を超えなければ罰則がない」のであれば、双方が合意の上でしたら、高い金利で利息を取りたいと思うのが、人間の性でしょう。

しかし、罰則がない利息制限法ですが、2010年6月18日以降に完全施行された際に、利息制限法の上限金利を超える金利で貸付を行った場合、行政処分の対象となり、その分の利息は無効であるというふうになりました。いわゆる「グレーゾーン金利の撤廃」というわけです。

もし、借りた側の個人の方が、20%を超える分の利息に対して、裁判を起こして「過払い金請求」をすると、貸した側の個人の方も請求に応じて返還しなければいけなくなります。

「みなし弁済は適用されないの?」と考えてしまう方もいるかもしれませんが、現在の貸金業法では「みない弁済」自体認めていないです。もし、過去の場合の貸金業法であったとしても、みなし弁済が認められるのは、貸金業者として登録されている場合でした。

ですので、個人間の貸し借りで、もし金利を設定し利息を取るのであれば、利息制限法の上限金利を守っていれば、法律的に罰を受ける可能性はないということになります。

しかし、個人で利息は取らないほうが良いと、私は思います。

個人間の借金はルール作りが重要

消費者金融などでカードローンを利用すれば、契約書などが郵送されたりして、お金の貸し借りが明確に取り決められています。

しかし、個人間でもし借金する場合に、友人だからと言って口約束などで曖昧にする場合が多くて、その後に大変な問題になる事も多くあります。

知人に2万円借りて「10日後に3万円返して」と言われて、返済出来ない額ではないので返済する事も多いでしょう。

知人も知らなけば本人も分かっていないでしょうが、10日で5割増えていますので、闇金業者のなどがよくされる「トゴ」と言われるトイチよりすごい金利の事です。では1,800%ほどになり、これはすごい金利になってしまいます。

個人間の借金の時効

「あいつに数年前に○万円貸したな〜」と考える方も多いのではないでしょうか?

そもそも、個人間で貸したお金は、いつまで待っても返してくれるのか気になりますよね。「時効」というものがなければ返してほしいと思う方も多いはずです。

しかし、個人間の貸し借りであろうと、金融機関や貸金業者から借りたお金の返済には、時効というものがあります。

  • 個人が相手であれば10年
  • 金融業者が相手であれば5年

個人間の借金の方が金融機関からの借金よりも長い「10年」の時効が決められています。意外と長い時効期間が設けられているので、数年前であれば返して欲しいと要求すれば大丈夫です。

しかし、借りた側の個人の方は、そのまま借金を放置していても意味がなく、貸した側へ「借金の時効が過ぎましたよ」という意思表示の行為をしなければいけません。これを「時効の援用」と言います。

時効消滅の意思表示をすることにより、初めて時効が適用されるようになっているので、相手から逃げ回っているだけで時間を待つのは意味がありません。

時効を中断することも出来る3つの方法

お金を貸した側の個人の方が、長年返してもらってないから、もう借金は戻ってこないと思うかもしれませんが、意外にも時効が中断している可能性もあります。これを「消滅時効の中断」と言います。

  1. 債務の承認
  2. 請求(裁判上、裁判外)
  3. 差し押え・仮処分

上の3つの方法で時効の中断が行われてしまうことになります。借り手側としては時効が中断されることはイヤですが、貸してる側としては時効が中断されることはありがたいことです。ここで「時効の中断」というのは、時効が止まるという意味ではなく、時効が元に戻る「リセット」という意味になります。

1.債務の承認

1番時効の中断として行われるのが「債務の承認」ですが、一度聞いただけではどういった意味なのか分からない方も多いと思います。簡単に言うと「返済」をしてしまうことです。いわゆる、「私は借金をしていることを認めました」という意味になります。返済は金額の大小は関係なく、少しでも相手側に返済をしてしまうと、借金をしているからという明確な債務承認となるからです。

あと、返済はしていなくても、相手側に返済を遅らせて欲しいという意思表示をしてしまうと、これも借金をしている承認となり、時効中断になってしまいます。

請求

裁判上の請求というものがあり、債権者が裁判所に返済をしてもらうための訴状を提出して「訴訟」を起こすことです。訴状を提出した時点から時効の中断が行われ、裁判中もずっと中断されていることになります。次に時効が始まるのは、判決が決まった時からとなっています。

裁判上の請求とは違い、裁判外の請求と言うものがあり「催告」と言います。催告の方法は別に決まりはありませんが、債務者に対して返済を履行してもらうように通知をします。口頭で支払いを命じても催告になりますが、口頭では後々揉める要因になります。

しかし、催告だけをしても時効中断が行われるわけではなく、催告をしてから6ヶ月以内に「裁判上の請求」「支払督促の申立」「差し押さえ」などをしなければいけません。催告だけでは時効時間を先延ばしするだけと言えます。

差し押さえ・仮差押と仮処分

差し押さえなどの言葉は、ドラマなどで聞かれた経験があるかもしれませんが、債務者の財産が勝手に処分されないように確保してしまう手段になります。それ以外にも、財産を隠される前に財産の転売などを禁止する「仮差押」「仮処分」となります。

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