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教育一般貸付(国の教育ローン)の利用する条件

進学や授業料など教育の費用に関して、奨学金制度を利用される方も多いですが、日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」も利用される方は多いです。

銀行や信金やJAなどの民間金融機関にも教育ローンはありますが、国の教育ローンなので信頼度は高いです。
さらに、金利も民間の教育ローンより低くなっており、魅力的なローンとなっています。

しかし、民間の教育ローンにはない年収に制限が国の教育ローンにはあります。
世帯における所得制限の上限を越えていると、申し込むことは出来ませんので、注意して見るようにしましょう。

国の教育ローンの利用条件

所得制限は扶養されている子どもの人数で変わってくるのが特徴です。

扶養する子ども数 世帯収入上限額 事業所得の上限額
1人※ 790万円 590万円
2人※ 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 860万円
5人 1,190万円 960万円

当たり前になりますが、子どもの数が増えると上限額も増えていきます。

夫が一人の収入だけでなく、共働きなどその世帯で発生した収入を合算する必要があります

例として扶養されている子どもが1人ならば、1ヶ月の世帯の収入が66万円を越えてくると、利用できません。

条件を満たすと上限が緩和される

上の表で※印が付いている扶養している子どもの人数が、1人か2人の場合には条件を満たしていると、世帯収入が990万円(事業所得は770万円)まで緩和されます

    緩和される条件

  • 1.勤続年数が3年未満(営業年数も同様)
  • 2.居住年数が1年未満
  • 3.世帯で自宅以外から通学(予定)される方がいる
  • 4.申込本人か配偶者が単身赴任されている
  • 5.使用用途が海外留学資金
  • 6.申込者の年収に対して借入返済負担率が30%超
  • 7.すべての在学費用が世帯年収の30%を超える
  • 8.在学費用と住宅ローンが世帯年収の40%を超える
  • 9.親族などに要介護(要支援)認定されており、その費用負担されている
  • 10.親族などに高額療養費制度、特定疾患治療研究事業または小児慢性特定疾患治療研究
    事業の公的助成制度を利用して、その費用を負担されている

上の条件を全てではなく、1つでも該当していれば緩和されます。

簡単にまとめると、出費が多く安定していないと、そうなるケースに該当されるかもしえません。

国の教育ローンのメリット

  • 金利が民間教育ローンより低い
  • 在学中は元金据え置きで利息返済のみも可能

最大のメリットかもしれませんが、銀行や信金などの民間の教育ローンより金利が低いです。

民間は変動金利が多く、4%ほどと金利は低く設定されています。
ですが、国の教育ローンは変動金利に比べ高いとされる固定金利ですが、2.25%(2015年5月現在)となっています。

教育ローンの元金据え置きは、民間の教育ローンでも採用されているところは多くなっています。
卒業後などの返済額は通常よりも増えますが、教育費などの出費がなくなった分、返済しやすくなっていると思います。

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