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債務整理の種類とメリット・デメリット

債務整理は『任意整理』『特定調停』『個人再生(民事再生)』『自己破産』の4つに分類されます。特定調停と個人再生は聞かれたことがない方も多いと思いますが、債務整理というと「自己破産」と結びつけてしまう方もいますが、それは違います。

任意整理特定調停個人再生自己破産
借金がすべて免除

×

×

×

大きい財産が残る

×

裁判所手続きなし

×

×

×

資格制限が無い

×

破産者名簿に載る

×

×

×

官報に載る

×

×

債権者同意が必要

場合による

×

事故情報に載る

上の表を見てもらうと、借金の全額が無くなるのは自己破産なのが分かると思います。しかし、マイホームなどの高額な財産は、自己破産ではなくなってしまうという事です。

債務整理の種類によって、裁判所や手続きの流れに違いがあり、債務者自ら申し立てることも可能になっています。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理が自己破産というわけではないので、債務者が最終的に、どのような形で借金を返済や免除してもらうかで、債務整理を選択することになりますが、それぞれのメリットが分かったり、デメリットを受け入れるかで変わります。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼して受任されると、債権者からの取り立て行為がすぐに止まるようになっています。これは、弁護士らが債権者に対して「受任通知」をを送付するからになっています。

専門家に任意整理を頼むと、今後の債権者との交渉はすべて弁護士が行ってくれるので、依頼した債務者は必要書類を準備するだけで大丈夫です。

任意整理のメリットとデメリットの例
メリットデメリット
  • 債権者からの取り立て行為がすぐに止まる
  • 利息が減少する
  • 手持ちの財産を残すことが出来る
  • 裁判所を通さないので裁判費用が発生しない
  • 元本のカットはされない
  • 5年程度の異動情報が記録され続ける
  • 法的効力がない

任意整理で支払総額が減る部分になるのは「利息のみ」となっているので、元本は1円たりとも減ることはありません。金利の引き直しで算出された利息と元本を併せた総額を、3年〜5年の間で債権者に返済してくことになります。

もし、返済期間で完済出来ない状況まで追い込まれていると、任意整理を行うことが出来ないと判断されてしまいます。

あと、裁判所を介さないのが任意整理の特徴で、裁判にかかる費用が発生しないので、債務者にとっては弁護士費用だけで大丈夫ですが、裁判所の判決がないので、債権者と交渉決裂が起きることもあり、絶対に任意整理が上手く進むとは言い切れないのも事実です。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリットとデメリットの例
メリットデメリット
  • 利息軽減が出来る
  • 弁護士費用が発生しない
  • 債権者と調停委員との三者で和解を目指す
  • 元本は減らない
  • 手続きが複雑
  • 過払い金請求は別途必要
  • 和解案が合意できないことも

特定調停は新しい債務整理の方法ですが、弁護士に依頼せずに債務者自ら申し立てることが可能な方法ですので、高額になりやすい弁護士費用を抑えることが出来ます。

裁判所に特定調停を申し立てることで、調停委員と話し合いながら返済計画を立てて、債権者と和解していきます。

利息の軽減やカットは任意整理と目的は同じですが、調停委員になる弁護士すべてが債務問題に詳しいというわけでもなく、債務者の完全な味方になってくれるわけでもありません。調停委員に返済計画を説得しないと申立を取り下げるように言われることもあります。

裁判所を介すといっても民事調停ですので、法的効力がある判決が出されるわけではなく、三者で合意に進まないこともあり、難しいとされている方法になります。最近では、特定調停を申し立てる債務者も減っているのが現状です。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生は、以前からあった民事再生を簡略化することで、個人でも債務を大幅に減額できる可能性がある債務整理になっています。

任意整理と自己破産の間にある「特定調停」と「個人再生」ですが、特定調停の利息のみのカットや法的効力がないなどの中途半端さから、最近は個人再生のほうが、大幅な債務減額が出来るので、申し立てる方は多くなっています。

個人再生のメリットとデメリットの例
メリットデメリット
  • 借金が5分の1程度にまで減る
  • 大きな財産を残すことも出来る
  • 自己破産出来ない方も個人再生なら出来る
  • 費用が高額に必要になる
  • 異動情報が載る

自己破産ではなく個人再生を選択される方の多くは、今住んでいる住宅を手放したくない方が多くなっています。住宅ローンを返済中で、住宅ローンだけを債務から特別に除外する「住宅ローン特則」を利用することで、家はそのままで住めること出来るわけです。

任意整理や特定調停のように、利息だけが軽減されるという債務整理ではなく、元本を軽減出来る方法になっているので、債務が5分の1から最大で10分の1まで軽減出来る可能性があります。

とても有効なメリットの多い個人再生ですが、信用情報機関への異動情報は5年〜10年は記録されることになっています。

さらに、手続きは複雑になっているので、弁護士に依頼することになりますが、弁護士費用と裁判費用の療法が必要になるので、債務整理の中でも1番高額な費用を必要とすることが多いです。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットとデメリットの例
メリットデメリット
  • 債務全額が免除される
  • 20万円を超える財産な手放す
  • 一定の職種に就けない
  • 官報に載る
  • 異動情報が載る

「債務整理=自己破産」と思っている方も多く、メリットはすべての債務の返済が免除されるということです。苦しんでいた借金返済から開放されることになりますが、それ以外のメリットはないと思います。

全てとは言いませんが、20万円を超える財産はお金に替えて、債権者への弁済に充てられるので、財産は残せないものと考えても良いかもしれません。

さらに、自己破産の手続き中の数ヶ月間は、資格制限になってしまい、一定の職に就けなくなるのです。借金が免除が決定される「免責許可」が出るまでとなります。

自己破産だけが、信用情報機関に異動情報が載るのではなく、全ての債務整理が事故情報として記録され、5年~7年ほどは新たなカードローンやキャッシングの借金が、基本的に出来ません。全国銀行個人信用情報センターに自己破産が記録される期間は「10年」です。

過払い金請求

任意整理のページでも詳しい説明はしましたが、任意整理でも多く払いすぎた利息は、返還されます。言ってみれば、過払い金請求と同じ事になります。この過払い金を元本に充てて、返済額を減らすことも出来ます。

過払い金とはどういったものかと言うと、現在の利息制限法では10万円未満なら20%の上限金利、100万円までで18%、100万円以上で15%までと決まっています。
さらに出資法も20%までと決まっています。

しかし、以前の出資法は上限金利29.2%まであり、利息制限法には罰則がなく、特に消費者金融などはこの29.2%を採用していました。

29.2%と現在の利息制限法の上限金利との差が、過払い金となります。

しかし、現在の利息制限法の上限金利を超える契約は、無効で行政処分の対象になりますので、多くの金融機関はこれを守っていますので、例外を除いて過払い金は発生しないでしょう。

話は戻って、任意整理と過払い金請求は同じのようで違いがあります

簡単に言うと、現在借金とされるキャッシングなど返済中での過払い金請求をすると、任意整理となる場合があり、金融事故情報として信用情報機関に記録されます。完済後に、過払い金請求する場合には、そのまま過払い金の返還のみで、金融事故情報はありません。

しかし、返済中でも過払い金請求で、債務額の返済も出来て手元にお金が戻ってくる場合などは、金融事故情報はないとなります。

これは、各々の弁護士や司法書士でも見解が違い、線引きが難しい内容になっているのが現状です。
自分で解決出来ないときは、専門家に相談した方が良いですね。

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