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任意整理のメリット・デメリットと流れ

債務整理という言葉は、皆さんも聞かれた経験があると思いますが、債務整理の種類には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの種類に分けられます。簡単に線引きする事は出来ませんが、この中で1番軽い債務整理と言われると、この任意整理になるでしょう。

他の3つの方法とは違い、任意整理は公的な機関を通さずに、いわゆる裁判所などでの手続きをしなくても出来る方法になっています。

任意整理は債務者がある程度の収入はあり、借金の返済は出来ているが、その状態は一向に元金の返済が出来ていない状況などで、とても有効な手段になっています。

先ほど言いましたが、公的な機関を通さなくてよく、債務者本人が債権者と直接交渉できる任意整理ですが、それはなるべく避けた方が良いです。

専門家の弁護士や司法書士に依頼し、債権者との交渉を任せた方が、メリットは大きいです。

任意整理のメリット

  • 専門家に任せる事ですぐに督促がとまる
  • 未払い利息・将来利息を支払わなくて良くなる
  • 他人に知られない
  • 職業制限・資格制限がない
  • 任意整理する債権者を決められる
  • 過払い金が返還される
  • など

大きなメリットとして1番に上げるのは、債務者が嫌がるのは、債権者など特に、悪徳な業者や闇金と言われる業者の激しい取り立てでしょう。

しかし、任意整理を専門家の弁護士などに依頼すると、すぐにその督促や取り立ては止まります。

弁護士などが「債務者から任意整理の依頼を受けた」という『受任通知』を、債権者に送ります。そうなると、債権者は債務者(借り入れ主)に対して、ガイドラインにより直接の請求は出来なくなるわけです。

公的な機関を通さなくて済むので、第三者に知られる心配もなく、今後の計画的な返済になり将来払うはずの利息もカットされるのです。

意外と大きなメリットだと思うのが、任意整理する債権者を決められるという事ですね。自己破産や個人再生などは、全債権者が対象になる事になり、これは友人や親しい方からの借り入れも対象になります。

しかし任意整理は、悪徳業者に限ったり、借り入れの中でも高金利の業者だけに絞ったりも出来ますので、安心して債務整理を進めることが出来ます。

そうなれば、友人などに迷惑をかけなくて、返済が出来ることになります。

過払い金による返還を受けることも可能

任意整理は、債権者と専門家の司法書士などの交渉によって成立することになると、金利の引き直しや利息の見直しをすることになります。

金利の引き直しは「利息制限法」に基づいた金利になるので、以前から契約しているキャッシングなどで、高金利な契約で借り入れされているケースがあれば、過払い金が発生していることになるので、過払い金の返還請求を行うことも可能になります。

さらに、将来の利息を軽減出来るようになり、支払総額の減額も可能になるのが、任意整理の目的でありメリットになります。

任意整理の流れ

  1. 弁護士や司法書士の専門家に任意整理を依頼
  2. 受任通知を債権者に送付
  3. 取引履歴開示請求
  4. 利息制限法による金利の引き直し
  5. 債権者との和解交渉
  6. 和解締結後、返済開始

任意整理は個人でも行うことが出来ますが、個人での債権者との交渉は上手くいかないのが一般的ですので、まずは専門家に任意整理を依頼することから始まります。その時に、任意整理のメリットやデメリットの説明から、今後のスケジュールを受けることになります。

専門家に任意整理を依頼すると、あとは専門家にお任せすることで大丈夫です。

債権者には、債務者とのこれまでの取引履歴の開示請求があれば、必ず開示しなければいけない義務があるので、まずは専門家が取引内容の確認作業になります。

貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業の規制等に関する法律の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,その業務に関する帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。

平成17年7月19日「最高裁判所第三小法廷 過払金請求事件」判例

過払い金請求が頻繁に行われる前では、貸金業者の多くは開示請求に対して拒むことが多く、簡単に見ることが出来ませんでしたが、平成17年7月19日の判決が出てからは、貸金業法も改正されて開示する義務があることになります。

  • 借入総額
  • 借入年月日
  • 返済額
  • 返済年月日
  • 利率

取引履歴は上の内容が記載されていることが多く、借入金額や返済金額などからも、借り入れた時の利率を計算することも可能ですので、どのような契約をされていたのかが専門家によって分かるようになります。

開示請求によって計算された利率から、4番の利息制限法の上限金利に基づいた金利の引き直しが行われ、利息の再計算となります。

高金利で貸付が行われた過去の利息や将来の利息の軽減などの再計算が行われると、ここからが債権者と専門家の交渉が始まります。過払い金については、事例が発生しているのであれば、速やかに対処されます。

和解交渉は、算出された支払総額を返済者が負担なく返済出来る分割方法など、事細かに交渉することになります。和解が成立すると和解書などに書かれている返済日から、債務者は完済するまで返済することになります。

任意整理のデメリット

  • 借り入れの元本自体は減らない
  • 和解に応じないケースもごく稀にある
  • 金融事故情報として信用情報機関に5年~7年程記載される

1番目にあげた『元本は減らない』と書きましたが、デメリットという事ではなく、任意整理の特徴と言って良いでしょう。

借り入れたお金の、全額や一部を免除してもらう自己破産や個人再生とは違い、任意整理の目的は「利息制限法」の上限金利などにより金利の引き直しになり、元金ではなく利息の軽減を目的として、支払総額の軽減によって債務者の返済を軽くするようになっています。

任意整理が成立したからと言っても、大きな減額や元本がなくなるようなことはないと考えている方が良いでしょう。

ごく稀なケースですが、任意整理への和解に応じない貸金業者も出てきます。収入源となる返済されるお金を、減らされるわけですから、業者も着地点をなるべく高く出来ないか、交渉してくるわけです。

裁判所を通さない任意整理ですので、貸金業者も簡単に断ることも可能になっているので、任意整理の交渉は、専門家の能力で多少なりとも変動しますので、専門家の見極めは債務者の判断になります。

おまとめローンなども活用しよう

任意整理の目的は、何度も出ています利息の軽減であり、元本を無くすわけではありませんので、大きな減額までとはいかず、さらに信用情報機関に異動情報として記録されてしまいます。

異動情報が記録されている期間内は、家を購入するための住宅ローンや、ほしい車のマイカーローンなどの契約や、カードローンなどの契約も出来なくなるのが通常です。デメリットが非常に大きいと言えます。

利息の軽減だけで完済へと進めることが出来る方であれば、まずは銀行カードローンなどの「おまとめローン」を検討されても良いかもしれません。

おまとめローンは、複数社の借入先を1つの借入先へとまとめるローンですが、1社へ大きな限度額へまとめることによって、必然的に金利が低くなるので、利息の軽減へとなるのが目的になります。

おまとめローンの審査に通らなければいけませんが、信用情報機関に異動情報が記録されるわけでもありませんし、悪いことはないと言えます。

プロミス」「アイフル」「アコム」「SMBCモビット」の消費者金融でも、貸金業法に基づくおまとめローンのローン商品がありますので、銀行カードローンでは躊躇してしまう方は、消費者金融のおまとめローンを検討しても良いかもしれません。

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