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特定調停のメリット・デメリット

特定調停というのは、債務整理の4つ(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)の種類の中の1つで、平成12年2月から施行された、まだ新しい債務整理の方法です。

任意整理とよく比較される事が多いですが、任意整理は、債務者が専門知識を持っている弁護士・司法書士に依頼し、債権者との間に入ってもらい、任意整理を進めていく方法です。

特定調停が少し違うところは、債務者と債権者の間に入ってもらうのは専門家ではなく、簡易裁判所の調停委員が仲裁に入るわけです。ですので、専門知識が無くても裁判所に申し立てが出来ます。

しかし、特定調停を利用できる方は任意整理と同様で、減額された後の3年を目処に返済が可能な方になってきます。

特定調停のメリット

  • 費用が安くて済む
  • 返済額が少なくなる
  • 債権者に対しての交渉は調停委員に任せられる
  • 資格制限は無い

任意整理とかなり似ているところが多い特定調停ですが、メリットの中で大きな違いとして、費用が安く出来るのが大きいメリットではないでしょうか。

任意整理は、専門家の弁護士や司法書士に依頼するので、費用として着手金で1社あたり4万円~5万円ほどはかかってきます。それから減額報酬(成功報酬)が取られていきますので、総額で10万円以上必要になる場合も多くあります。

ですが、特定調停は債務者自身に専門知識がなくても調停委員が間に入ってくれて、裁判所に申し立て出来るので、自身で行う場合は、印紙代や切手代などで1社あたり1,000円程度で済みます。

カードローンなどの借金に悩んでいる方に、手元の多くの費用がなくても利用しやすいのが、任意整理よりも特定調停のほうになります。

他には、任意整理と同様なメリットが多いですが、個人再生や自己破産などは債権者全体に対して行われる債務整理ですが、特定調停は調停する相手を選ぶことが出来ます。財産に関わるローンなどには特定調停はせずに、残りの債権者に対してするなどが出来るわけです。

特定調停の流れ

  1. 簡易裁判所で書類を貰う
  2. 特定調停の申立書を作成する
  3. 簡易裁判所に申立書を提出
  4. 債権者へ調停開始の通知を送付
  5. 第1回調停、2回3回と続く
  6. 合意後、調停調書を作成
  7. 調停調書通りに返済を開始

特定調停をしなければいけなくなった場合は、債権者が営業している区域内の簡易裁判所に出向き、簡易裁判所内に用意されている申立書で作成することになります。

申立書を作るのは難しそうですが、その場にひな型が用意されているので、専門知識がなくても不備無く申立書を作ることが可能になっているので、心配しなくても大丈夫です。

特定調停で、債権者と債務者が合意して調停調書が作成されますので、調書に記載されている返済期日より決められた返済額を支払っていくことになります。

特定調停のデメリット

  • 手続きが任意整理に比べて面倒
  • 督促などの取り立ての停止に時間がかかる場合もある
  • 過払い金の返還は出来ない
  • 調停委員すべてが債務者の味方でないし、専門家ではない
  • 調停成立後に返済が遅れると、差し押さえげ行われる

任意整理は、専門家の弁護士などが手続きをすべて行ってくれて、債務者は必要な書類を用意するだけで大丈夫でしたが、特定調停を債務者自身で行う場合は、必要になる書類を自分で集め、裁判所に出向かなくてはいけません。その分費用が低くなるというメリットとデメリットが表裏一体です。

特に債権者が多い場合など、簡易裁判所に出向く回数も増えてきます。特定調停の話し合いがスムーズに進めば、少ない回数で合意がなされますが、話し合いに折り合いがつかなければ、債務者はその都度、簡易裁判所に出向かなければいけません。

ペーストしては月に1回程度で、あとは調停回数分となってきますが、債権者が1社であれば少ない回数で済みますが、多くの債権者に対して特定調停を行うと、債権者ごとに簡易裁判所に出向くことになり、かなりの回数が必要になります。

さらに、裁判所で特定調停が行われるのは「平日のみ」となっているので、仕事をされている方では裁判所に出向くことが困難なケースも出てきてしまいます。

任意整理ではメリットでしたが、特定調停では自身で行う場合は手続きに時間がかかる事が多いので、取り立ての停止にも時間がかかります。督促に耐えながら、手続きを進めていくには、少し忍耐力が必要になるかもしれません。

弁護士に任意整理を依頼すれば、弁護士は依頼者の債務者のために全力で解決・和解に向けて任務を遂行してくれます。しかし、調停委員は債務整理などの専門家ではありませんし、すべての事について債務者の味方ではありませんので、債務者にとって不利にはたらく事も出てくるケースがあります

調停成立後に調停調書が作成されますが、これには裁判での確定判決と同じ効力があるために、もし返済が滞る事などが出てくると、給料などの差し押さえ等の強制執行が行われることになってしまいます。
返済は、いつでもそうですが遅れる事のないようにしましょう。

過払い金請求は別途必要

任意整理と特定調停では、利息制限法の上限金利に基づいて、金利の引き直しが行われるのですが、過去に支払った利息で高い金利で支払っていた場合には、任意整理であれば、同時に過払い金請求が弁護士によって行われます。

しかし特定調停では、調停委員が過払い金請求に関しての手続きを行ってくれるわけではありませんので、過払い金請求に関しての手続きは専門家に依頼しなければいけません。

特定調停の目的は、現在ある借金の返済をどのようにして軽減していくのかというものです。過去の債務がどうであれ、将来の返済不能を無くすということになっています。

異動情報が記録されないおまとめローンを検討

特定調停に限りませんが、債務整理を行うと信用情報機関に金融事故として異動情報が記録されることになり、特定調停であれば5年ほど、新たなローン商品やクレジットカードや分割払いの手続きが出来なくなります。

元本が減らず利息を減らす目的であれば、銀行カードローンや消費者金融のおまとめローンを活用することで、金利を低くして利息の総額を減らすことも可能です。

年18%で総額300万円を借りている場合で、月65,000円を返済している方であれば、利息だけで「200万円」以上必要になりますが、1社にまとめて金利が7%に下がれば、利息総額は「50万円」程度まで下がる計算になります。

おまとめローンは通常のカードローンの審査に比べても、非常に厳しくなることが通常ですので、審査に通るかは難しい部分はありますが、おまとめローンのメリットは大きいと言えます。

銀行カードローンや消費者金融のおまとめローンを検討されても良いと言えます。

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