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個人再生の流れとメリット・デメリット「住宅ローン特則」

債務整理の種類は大きく分けて、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生など)・自己破産の4つに分類されます。

民事再生と聞いたら、大企業を対象とした債務整理のイメージがあるかと思いますが、2001年に個人向けの債務整理とした『小規模個人再生』『給与所得者等再生』の2つの方法があります。

債務整理と聞くと、自己破産をまず思い浮かべる方も多いですが、自己破産は様々な制限が科せられ、借金全額をチャラにするのに加えて、マイホームや大きな財産等も失ってしまいます。

家族みんなに影響を少なくして、財産はなるべく残したく、ある程度の借金は少なく減額したい場合などに、個人再生を用いる債務整理と言って良いでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

    民事再生をする基本条件

  • 借金総額が5,000万円未満
    (住宅ローン等を除く)
  • 継続的な収入がある

両方の再生法でも、2つの条件を満たしている必要があります。

小規模個人再生をする場合に、裁判所に認めてもらうためには、再生計画案(原則3年間で法律で決められた最低弁済額など)を債権者数の半分以上の反対がなく反対をした債権者の債権額が債権総額の半分を超えていてはいけません

文字にすると分かり難いですが、半分以上の同意が必要になる事です。

給与所得者等再生は、条件としては同じですが、安定した変動の少ない給与などがある方のみが、利用できる民事再生です。

最低弁済額は小規模個人再生に比べると、高額になる傾向になっていますが、債権者の同意は必要がないのです。

どちらの方法が有利かという事はありませんが、小規模個人再生の債権者の反対などの項目は、それほど気にすることではないようで、高額になりやすい給与所得者等再生を選ぶより、小規模個人再生を選ぶ方が多いようです。

個人再生の流れ

  1. 弁護士に相談・依頼
  2. 債権者に対して受任通知と開示請求を送付
  3. 債権額調査・金利の引き直し
  4. 必要書類の準備
  5. 家計や収支・財産や資産の調査
  6. 個人再生申立書の作成
  7. 管轄の地方裁判所に申立書提出
  8. 履行テスト開始・再生計画案の提出
  9. 再生計画案の認可・不認可の決議
  10. 認可後、計画案に基づいて返済開始

まず個人再生を行いたい場合は弁護士や司法書士の専門家の方に、相談することから始めます。初回の弁護士などへの相談は「無料」としているところが最近では多いので、「現在の収支のバランス」「借金の多さ」「家族構成」などの状況確認をすることで、最善の方法をアドバイスしてくれます。

専門家に依頼したいなと思うと、今後のスケジュールや費用の話にもなります。

専門家と契約し依頼することになると、債権者へ受任通知と取引履歴の開示請求が送付されることになります。受任通知を受け取った債権者は、取り立て行為をすることが出来なくなるため、債務者は取り立ての日々から開放されることになります。

債権調査によって現在の債権額を計算し、さらに金利の引き直しも行ってくれるので、万が一、高金利の貸付が行われていたのであれば、過払い金請求も行ってくれる流れになります。

あとは、必要書類の準備を自ら行うものと、専門家が用意してくれるものに分かれますが、ほとんどの書類は専門家が用意してくれることになります。

履行テストとは?

個人再生の認可を貰うためには、実際に減額されるであろう金額を3年間で返済できる毎月の金額を、実際に積み立てるトレーニングを行うことになります。これが「履行テスト」と言われるものです。

裁判所も闇雲に、誰でも個人再生を認めているわけではなく、再生計画案通りに進めることが出来る方のみ認可する判断をします。

指定された銀行口座に振り込んで積み立てることになりますが、積み立てる期間は裁判所や状況によって変わってきますが、4ヶ月〜半年程度になり、毎月1回決まった日に振り込むようになります。

履行テストが上手く出来ない場合には、最悪の場合、個人再生は不認可となってしまい、個人再生が行えない事態になってしまうこともあります。

個人再生を自ら申し立てすることは出来るのか?

弁護士や司法書士などの専門家に依頼することは、生活に困窮している方であると、費用の問題で悩んでしまう方も多く、自ら個人再生が出来ないのかと思う方もいるようです。

しかし、個人再生を自ら行うのには非常にハードルが高く、諦めて専門家に依頼するほうが良いと言えます。

個人再生を申し立てるには、必要書類が30枚以上と非常に多く、弁護士が申立人の代理として行ってくれますが、自ら行うとすべて自分で用意しなければいけません。

  1. 再生手続開始申立書
  2. 陳述書
  3. 財産目録
  4. 家計収支表
  5. 債権者一覧
  6. 戸籍謄本
  7. 住民票
  8. 源泉徴収票
  9. 給与明細書(同居家族分)
  10. 確定申告書(個人事業主の場合)
  11. 課税証明書
  12. 預貯金通帳のコピー
  13. 各種保険証
  14. 退職金額証明書(退職金規定に基づく計算書)
  15. 不動産登記簿謄本
  16. 固定資産評価額証明書
  17. 不動産の査定書
  18. 賃貸借契約書
  19. 車検証
  20. 自動車の査定書
  21. 住宅ローンの契約書
  22. 差押決定正本
  23. 可処分所得額計算シート
  24. 清算価値算出シート
  25. など

上記の書類を用意するだけでも大変ですが、書類への記入も必要になりミスは許されません。申立後も必要になる再生計画案などの書類も必要になるので、気が遠くなるほどの書類の多さになってしまいます。

弁護士に個人再生を依頼する場合には「30万円〜50万円」程度の費用が必要になり、司法書士であれば「30万円以下」になる場合が多いです。

司法書士の方が安いからと言っても、司法書士が扱える案件には上限金額があり、140万円以上の案件は扱えないので、依頼することは出来ません。

弁護士に対しての個人再生の費用、一括で支払わなkても良いというところも多く、分割で無理なく出来ることが多いので、それほど悩まなくても大丈夫です。

小規模個人再生のメリット

  • 住宅ローンがあっても家を手放さなくて良い
  • 車・保険などの財産も残せる
  • 借金が大幅に減額される
  • 資格制限がない

自己破産と比較されやすい個人再生ですが、自己破産とは違い、住宅や車などの大きな財産も手放さなくても良いのがメリットになります。そういった残しておきたい財産を残しながら、借り入れた借金は減額されるという事です。

減額された借金を弁済額と言い、法律で最低弁済額の決め方があります。

最低弁済額の決め方
債務総額 最低弁済基準額
100万円未満 債務全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 債務総額の20%
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円 債務総額の10%

個人再生で借金が減額されるのは、債権総額の5分の1までと非常に大きく、3,000万円以上である場合は10ん分の1まで圧縮されることになります。任意整理であれば、元本の減額は出来ず金利の引き直しによる利息の減額のみになるので、それほど大きな減額は期待できません。

借金総額100万円未満の方は、最低弁済額は全額となるので、個人再生を行うことはおすすめできません。しかし、借金額400万円の方であれば100万円、1,000万円ある方は200万円と、大きな減額となりますが、自動車などの財産の価値の総額が300万円などになってしまうと、最低弁済額は300万円となってしまいます。

最低弁済額の決め方には、借金総額から決める方法と、財産の総額から決める方法があり、どちらかの高い弁済額が採用されることになります。

住宅の財産を残すことが出来る「住宅ローン特則」

個人再生と自己破産の大きな違いで、個人再生の最大とも言えるメリットが、最大の財産と言える住宅を残して個人再生の債務整理が行えるということです。

本来であれば債権者全体に平等として、借金の減額を行うことになっていますが、住宅ローンも債権として認めてしまうと、銀行などの金融機関は抵当権を行使して、住宅を競売にかけてしまうことになり、債務者は住む場所を失ってしまいます。

しかし個人再生は、その名の通りに経済困窮からの再建が目的ですので、住む家の住宅ローンだけを除外して、個人再生を行えるようにする「住宅ローン特則」があります。

住宅ローンは除外することは可能ですが、その住宅ローンについては減額などはされることはなく、住宅ローン総額はそのまま全額払い続けることになるので注意してください。特例として、住宅ローン完済日から最長で10年間延長できることも可能ですので、毎月の返済額は減らすことなどは可能になります。

住宅が債務者本人のものでなかったり、住宅ローン以外のローンの抵当権にしていたりすると、住宅ローン特則を利用することが出来ません。

小規模個人再生のデメリット

  • 金融事故情報として信用情報機関に記録される
  • 官報に載る
  • 債務整理するのは債権者全部
  • 債務整理の中で1番手続きが多く複雑

債務整理すべてに言えることですが、個人信用情報機関に5年から7年ほどは異動情報が記録され、新たなカードローンやキャッシングなどの契約は出来ません。もちろんその他のローン商品やクレジットカードの契約や、スマホ本体代などの分割払いも利用できません。

任意整理や特定調停のように、債務整理する相手は選ぶことは出来ず、友人・知人などの借り入れも個人再生の対象になってしまいます。すべての債権者を平等に扱うのが個人再生の考えになります。

個人再生は、債務整理の中でもかなり手続きの多いものになっています。ですので、自然的に専門家に頼むことになり、費用が高額になるケースもありますが、自分でやると失敗する事もあるので、専門家に依頼した方が良いです。

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