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自己破産の流れとメリット・デメリットと影響

債務整理の種類は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つに分類されます。

債務整理と聞くと、自己破産を思い浮かべる方や、債務整理自体聞いたことがなくても、自己破産は聞いたことがある方も多いと思います。

他の債務整理は、利息を減額やゼロにしたり、返済額を減額したりするものですが、自己破産は借金の全額をゼロにする大変強力な債務整理になります。ですので、自己破産は債務整理の最後の手段として、考えておいた方が良いです。

しかし、借金の理由では自己破産の許可がおりない場合もあり、さらには大切な財産もなくすことになります。

自己破産の流れ

  1. 弁護士などの専門家に相談・依頼
  2. 債権者へ受任通知と取引履歴の開示請求の送付
  3. 債権調査・必要書類の準備
  4. 破産申立「同時廃止」「管財」
  5. 免責申立
  6. 破産手続き開始決定
  7. 免責審尋
  8. 免責許可・不許可の決定

自己破産の流れを簡略的に書きましたが、債務整理として同じである個人再生と同様に、債務者が自ら自己破産の申立を行うことは可能になっていますが、一人で用意する書類の多さや手続きにかかる労力を考えると、弁護士などの法律の専門家に頼むことが良いと言えます。

債務者から弁護士が依頼を受けた時点で、債権者全てに対して受任通知を送付することになり、受任通知の中身として、債務整理の内容「任意整理」「個人再生」「自己破産」が決まっているのであれば、内容も記載することがあります。

それ以外の内容として、取り立て行為の停止についても書かれるため、貸金業者や債権回収業者の取り立て行為は止まることになります。債務者に自己破産されては困ると言っても、貸金業者側がどうすることは出来ません。

自己破産の手続きは弁護士が代理人として進めくれるので、債務者が裁判所に出向くことは、「免責審尋の1回のみ」という場合がほとんどです。

同時廃止と管財とは?

破産申立を行う時に「同時廃止」と「管財」という2種類の方法があります。

「管財」と「同時廃止」の比較
項目 管財 同時廃止
財産の没収 20万円を超えるような手持ちの財産は、お金に換価される。 財産の没収や換価されることはありません。破産手続きをする前の財産をそのまま維持できます。
管財人の選任 必要 不要
免責許可の可否 債務者の借金状況の調査によって、免責不許可となる場合があります。 初めから免責許可が前提で進みます。
手続きにかかる期間 3ヶ月〜4ヶ月以上 2ヶ月程度
裁判所への予納金 最低20万円以上必要 数万円

破産手続きの管財と同時廃止には、「ある一定の財産を持っているかどうか」ということで分けられると考えると簡単です。

財産の没収と換価

自己破産を考えている方でも、多少の財産を持っていることが通常です。

その財産を換価というお金に替えることによって、債権者に平等に分配することが、破産手続きの主な目的になり、管財事件と言います。破産者だけが財産を持つことは、債権者にとって不平等ですし、一部の債権者にすべての換価された財産を渡すことも不平等ですので、均等に弁済されることになっています。

すべての財産が換価されるわけではなく、それぞれの財産が20万円までの価値であれば、手元においておく財産として認められています。

例えば、車の価値が30万円でバイクの価値が15万円であれば、車は換価処分されバイクだけが残ります。あくまでも合算されるわけではなく、それぞれの価値を見てから換価されることが決められます。

同時廃止は、明らかに財産が少なく20万円を超えるような財産がないと弁護士が判断した場合に、破産手続き時に選択されます。しかし、弁護士は債務者の多少の味方ですので、同時廃止が妥当と判断したにも関わらず、裁判所で管財事件が妥当と覆される場合もあります。

管財人の選任と予納金

管財人という言葉を、一度くらいは聞かれた経験がある方も多いかもしれませんが、破産申立を行う債務者の財産を管理する方のことを「管財人」と言い、換価すべき財産がどの程度あるのかという調査を行うようになっています。

申告された財産に間違いがないのか、申告されていない財産はないのか、細かな調査や面接が行われます。

管財人とは、各裁判所に登録されている弁護士が選任されるのですが、管財人が管財業務を行うために予納金を裁判所に納めることになります。

個人の自己破産の場合、20万円の予納金となっているので、通常の破産より少ない予納金となっているので、「少額管財」と呼ばれています。

同時廃止の場合は、管財人の選任が行われないので、予納金が発生することは無く、無駄な費用を抑えることが出来ます。

破産手続きだけで借金がチャラにはならない

自己破産が終わると、すべての財産がなくなり借金がチャラになると考えますが、間違っているとは言えませんが、破産手続きだけで借金が免除されることにはなりません。

破産手続きと同時進行で「免責手続き」が行われることになっています。免責手続きは代理人の弁護士の方が進めてくれるので、問題はありません。

破産手続きは、財産を代償として債権者に弁済するのが目的ですが、すべての財産を処分するだけで、謝金総額を完済できることは少ないです。

残った借金については、破産手続きではどうしようもないので、免責手続きによって債務を履行する責任を免除する調査が行われます。

自己破産のメリット

自己破産最大のメリットといえば、債務総額がすべて免除されるという事でしょう。これ以外のメリットはなかなか見あたらないと思います。

他に上げるとすると、すべての財産が没収されると思われがちですが、実際にはすべての財産ではありません。

  • 現金99万円まで
  • 20万円を超えない資産
    (預貯金・車・保険解約戻金)
  • 家財
  • 新得財産
  • など

自己破産手続き開始以降に入った収入などは、新得財産として、没収されないものとなっています。

もしかすると、最大のメリットになるかもしれませんが、自己破産が許可された後は、精神的に落ち着ける事が良いかもしれません。

日々返済に追われる毎日で、取り立てや督促に耐えていたかもしれません。家族にも不安を与え、家庭全体の生活にも悪影響が出ていたかもしれないです。

財産は少なくなるかもしれませんが、安心して仕事や生活を出来る事になるでしょう。

自己破産のデメリット

  • 高額な財産は没収される
  • 資格制限がある
  • 金融事故情報として記録される
  • 手続きをしても免責されない事もある

自己破産の最大のメリットは、高額な財産はなくなってしまうという事でしょう。管財人よる調査で換価すべき財産は、すべて手放さなければいけません。

さらに、免責の許可がされるまでの数ヶ月間は、資格を有する職に就けないとされる『資格制限』があります。

資格制限される職として、弁護士・税理士などの士業、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、警備員及び警備業者、質屋、貸金業者など代表的なものです。種類はかなり多くなってきます。

たまに、会社の取締役なども資格制限とされているサイトを見ることがありますが、旧商法では資格制限に該当し辞任しなければいけなかったですが、現在の新会社法では、手続き中でも取締役に就くことは出来ます。

しかし、民法上の終了事由となっていますので、申し立て後に選任されないといけないでしょう。

悪質な場合は借金は免責されない

  • ギャンブルや浪費からの借金
  • 株取引・FXなどで多くの借金をした
  • 転売目的などでクレジットカードで購入した
  • 破産状態にありながら新たな借金をした
  • 7年以内に自己破産・個人再生をしている

破産手続き開始されたすべての方が、借金が必ず免責されるとは限らず、ギャンブルや浪費での散財や悪質な行為で生まれた借金と判断される場合には、「免責不許可事由」とされて債務を免除されることはありません。

9割以上の方が免責許可が出される数値が出ていますので、裁判所としてもなるべく不許可にしない働きとはなっていますが、あまりにもひどい事由に限っては、裁判所も厳しい判決を下すこともあります。

判決に不服がある場合には、管轄の地方裁判所に「即時抗告」を出すことで、高等裁判所で新たに免責許可の判断がされることになります。

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