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弁護士と司法書士には違いがある

カードローンや住宅ローンなど様々なローン商品を契約してお金を借りると、万が一の事態に陥ってしまい、お金の返済が難しくなってくると、債務整理をする必要が出てくる場合があります。債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの方法があります。

しかし、いざ債務整理をしようと考えても、債務者自ら手続きをすべて行うことは非常に難しくなっており、そうなれば専門家の弁護士や司法書士の方々に、依頼する事になってくると思います。

では、弁護士と司法書士の違いは何なのでしょう。

一般的に、弁護士は法律に関するすべての交渉権や訴訟する代理権がある、司法書士はそういった法律上の書類の作成が主な仕事という違いがあります。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士の仕事内容
主な仕事
弁護士 法律に関する全般
司法書士 登記に関する書類作成や手続き
簡易裁判所での民事事件手続きの代理業務(制限あり)
行政書士 書類作成業務
不服申立て手続きの代理業務(特定業務書士のみ)
税理士 税に関する代理業務

弁護士や司法書士以外にも、行政書士や税理士などの専門家もいるため、法律トラブルが起きてしまった場合や、トラブルを迅速に解決するためには、どの専門家に頼めば良いのか、簡単にまとめました。

弁護士資格と仕事内容

弁護士になるためには「司法試験」と言われる国家試験に合格しなければいけません。皆さんも司法試験は聞かれたことがあると思いますが、大変合格が難しい国家試験としても有名です。

平成27年度の合格率も23.1%で、受験者の4分の3以上が不合格となっています。「難しいと言う割に合格率高い」と思うかもしれませんが、一般的に法科大学院に入学して卒業するだけでも難しいとされており、その中で法律に関して猛勉強されている方でも、試験で落ちてしまう難関になっています。

司法試験が難しいのも、法律に関するすべての業務が行えるのが弁護士ですので、法律に関する内容をすべて網羅しておかなければいけません。

弁護士の仕事内容は、簡単に書くと「すべての業務が行える」となります。弁護士は法的業務に制限額無く、法律に関する紛争トラブルが起こると、解決に向けた行為も行えるようになっています。

司法書士資格と仕事内容

司法書士と聞くと司法試験を受験しなければいけないように感じますが、司法書士になるには「司法書士試験」を受験して合格し、司法書士会に登録することで、司法書士としての業務を行えるようになります。

「司法試験ではなく司法書士試験ならば簡単なの?」と思う方もいるかもしれませんが、それは間違いで司法書士試験も非常に合格率が低い難関な試験になっています。合格率は平成27年度で3.9%の非常に低い確率となっており、過去も2%〜3%台を推移しているのが現状です。

「司法試験よりも難しいの?」と思える数字ですが、司法試験にはそもそも厳しい受験資格がなければ受けられないのに対して、司法書士試験には受験資格はなく、誰でも受験することが出来ますし、そもそも合格率を高めようという考えもありません。

司法書士になるのは難しいことですが、弁護士と同等の仕事内容が行えるわけではなく、法律行為や法律相談にのることは出来なくなっています。

主な仕事内容は「登記手続き」が主な内容になっており、不動産売買に立ち会って移転に関する登記や、会社設立に関する登記手続きとなります。

司法書士にも交渉権・代理権が与えられた

2002年(平成14年)に司法書士法改正がされ、司法書士が今まで出来なかった訴訟の代理人が出来るようになりました。

これは、全ての司法書士の方が出来るのではなく、特定の研修を修了した後に、法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務に関する能力があると認められたら『認定司法書士』だけが、弁護士と同様に出来るという事です。

しかし、認定司法書士も全ての法律に関しての代理権があるわけではありません。認定司法書士に与えられた代理権は、簡易裁判所で140万円以下の民事訴訟の、代理人になれるというものです。

任意整理でも140万円を超えると…

簡易裁判所で扱われる任意整理の関しては、司法書士でも代理人として、申し立てが出来ると言いました。しかし、任意整理でも債務総額が140万円を超える場合の案件が出てくることもあります。

そうなってくると、簡易裁判所で扱うことの出来ない物となり、地方裁判所の方で扱われる事になっています。

司法書士は簡易裁判所での代理権が認められているだけですので、今まで通りの書類の作成までの業務だけに絞られます。

自己破産・個人再生の場合の司法書士の業務

債務整理の中でも自己破産・個人再生をする場合は、どうなるのでしょうか?

やはり、自己破産・個人再生も簡易裁判所ではなく、地方裁判所で扱われる案件です。
ですので、司法書士が自己破産・個人再生を扱う場合は、140万円以上の案件と同様で、地方裁判所屁の申し立ての書類作成になってきます。

その後の申し立て自体は、債務者本人が地方裁判所に出向き、手続きを進めていくことになります。

司法書士・弁護士の代理権の有無
債務総額140万円以下 債務総額140万円超 自己破産・個人再生
弁護士
司法書士 ×
※書類作成のみ
×
※書類作成のみ

行政書士と税理士の資格と仕事内容

行政書士になりたいと思うと、行政書士の試験に合格しなけれエバいけませんが、受験資格というものはなく、一部を除いて未成年でなければ受ける資格はあります。

同じ国家試験である司法試験や司法書士試験などよりは、扱う法律分野が狭いので、比較的受けやすい試験ですが、スキルアップや本職がある方が受ける場合が多く、合格率としては10%と前後と低い数字になっています。

税理士は、税理士試験に合格しなければならない職業で、税理士の試験と言っても1つではなく、税に関しての5科目の試験にすべて合格しなければダメな難しいものになっています。

税理士試験の科目
会計学に属する科目 簿記論、財務諸表論
税法に属する科目 所得税法、法人税法、相続税法、消費税法or酒税法、国税徴収法、住民税or事業税、固定資産税

会計学に関する科目の簿記論と財務諸表論の2科目は絶対に合格する必要があり、税法に属する科目には関しては、その中から3つ科目を選び合格する必要があります。

ですので、税に関してのスペシャリストになるためには、必要になるわけです。

すべて弁護士に頼めば良いのか?

弁護士は法律に関するすべての業務を行えるようになっているので、司法書士や行政書士や税理士の仕事に関しても、弁護士に依頼すれば行ってくれることになります。

弁護士と言えども、得意にしている分野などは限られており、税に関しての業務になれば、税理士の方が詳しく業務をこなしてくれると言っても過言ではありません。

特に、弁護士に依頼すると費用が高くついてしまうことが多いので、書類作成や提出のみを行うのであれば、他の士業の方々に依頼するほうが得だと言えます。

業務内容で依頼先を分けよう

すべての業務を行える弁護士と、限られた業務を行える「司法書士」「行政書士」「税理士」ですが、業務内容を見極めると依頼先がわかります。

最近多くなっている離婚を進めるための業務を依頼する場合には、夫婦の離婚がスムーズに進んでおり、不動産登記に関しての業務依頼であれば司法書士に初めから依頼しても良いと思います。

しかし、協議離婚では解決せずに「調停離婚」や「訴訟離婚」となってしまうと、司法書士には申立者の代理として出ることは出来ないので、弁護士に依頼することになります。

相続の話になると多岐にわたり、相続税に関しての業務であれば「税理士」が得意としていますし、不動産の相続なると「司法書士」となりますが、相続の紛争トラブルが起こってしまうと、代理として解決を出来るのは弁護士だけとなります。

債務整理で任意整理に関しては、費用を抑えるために司法書士に依頼するのも良いですが、140万円を超える案件になる場合には、初めから弁護士に依頼することをオススメします。初回の相談無料としている弁護士事務所も多いので、まずは弁護士に相談してみましょう。

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