管理人が契約しているカードローンはこれ!! プロミスの口コミ

年金担保貸付事業から借り入れ・融資してもらう

年金を受給している方が、お金を銀行や消費者金融に融資してもらう事や、カードローンを申し込んでも審査に通ることは、大変困難な事になっています。

銀行で65歳まで、消費者金融で69歳以下など、貸付の年齢が制限されているのが当たり前です。

そのような年金受給されている方々でも、生活費の圧迫などでお金がどうしても必要になるケースは、多々あります。年齢を重ねたことにより、病院にかかる頻度も増えるでしょうし、お孫さんなどのお祝い事にお金が必要になることもあると思います。

そういう時に利用して良いと思うのが、『独立行政法人 福祉医療機構』がやっております『年金担保貸付事業』です。

年金担保貸付事業は名前の通りで、年金を担保にしてお金を貸してくれるものであり、年金以外に担保を必要としない事業になっています。

年金担保貸付事業を利用する条件

年金受給者がその年金を受け取る権利を、独立行政法人に渡すことで、融資してもらうのが大まかな流れになります。

貸付対象者 国民年金または厚生年金を受け取っている方
貸付限度額 旧)250万円→新)200万円
生活必需品は10万円~80万円
年金担保:金利 年2.1%
返済金額 旧)上限:1回の年金受給額未満
途中)上限:1回の年金受給額の2分の1まで
新)上限:1回の年金受給額の3分の1まで
(下限は1万円)
連帯保証人 必要

上の表を見てもらえれば分かりますが、旧と新があります。平成26年12月より、年金担保貸付事業の貸付限度額などが変更になりました。

このまま続けばいいのですが、平成22年に事業仕分けで、この事業は廃止の方向で進むことが決定してしまいました。平成28年以降に詳しい廃止の事が決定されるようです。これは仕方のないことですが、それまでは使える有効な手段ですので、検討されるのもいいと思います。

年金と言っても色々な種類がありますが、年金担保貸付事業で貸付できる方は、元々会社員であった「厚生年金」を受給されている方か、個人事業主などの国民年金を受給されている方になります。

年金担保で金利が非常に低く魅力的

公的な融資は金利が低いことが魅力で利用される方も多くいますが、年金担保貸付事業も「年2.1%」になっており、他の銀行カードローンや消費者金融と比較しても、非常に低い金利になっています。

金利 限度額
年金担保貸付事業 年2.1% 最大200万円
みずほ銀行カードローン 年2.0%〜14.0% 最大800万円
三井住友銀行カードローン 年4.0%〜14.5% 最大800万円
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 年1.8%〜14.6% 最大500万円
楽天銀行カードローン「スーパーローン」 年1.9%〜14.5% 最大800万円
住信SBIネット銀行「Mr.カードローン」 年0.99%〜14.79% 最大1,200万円
プロミス 年4.5%〜17.8% 最大500万円
アコム 年3.0%〜18.0% 最大800万円
アイフル 年3.0%〜18.0% 最大800万円
SMBCモビット 年3.0%〜18.0% 最大800万円

銀行カードローンや消費者金融でも、下限金利だけをみると年2.0%近くまでの金利になっている場合もありますが、下限金利になるためには最大限度額までの契約になって、初めて下限金利が適用される可能性があります。

初めにカードローンを契約できる金利は、上限金利の場合が多く、年金担保貸付事業のような低い金利を契約できるのは、非常に難しくなっています。

年金担保貸付事業では、10万円の貸付を行った場合でも年2.1%の金利が適用されるので、他のカードローンでは有り得ない金利と言えます。

使用用途はかなり広い

年金担保貸付事業で利用できる使い道は非常に広く、高齢者であれば病院に行く機会が増えてしまうことも多くなりますが、「通院費」「医療費」などももちろん使えますし、昔に買ったマイホームの修繕費なども使い道に含まれます。

年金担保貸付事業の使途と内容
使用目的 具体的な使途
保健・医療
  • 疾病予防のための必要経費
  • ケガや病気の療養に必要な経費
  • 出産に必要な経費
  • その他の保健や医療に必要になる経費
  • 入院費、診療費、手術費、検査費、薬剤費
  • 通院、入院などに係る移動費
  • 医療用・健康用器具の購入費
  • 通院などに必要な自動車などの購入や修繕費
介護・福祉
  • 介護福祉サービスを利用する必要経費
  • 介護福祉に係る物品購入の必要経費
  • その他の介護福祉の必要経費
  • 介護施設の利用料
  • 介護福祉用具の購入費や設置費
住宅改修等
  • 住宅改修などの必要経費
  • 住宅や土地の購入に必要な経費
  • 引っ越しに必要な経費
  • 改築費、増築費
  • 住宅土地購入費(新築工事など)
  • 引越費用
教育
  • 教育や学習に必要になる経費
  • 入学金
  • 授業料(毎月払いは対象外)
  • 受験費用(移動経費も含む)
  • 学習教材費
  • 資格取得経費
  • 生涯学習経費
冠婚葬祭
  • 冠婚葬祭に必要な経費
  • 冠婚葬祭に係る費用と移動費
  • 墓地・墓石などの購入費
  • 納骨堂の設置改修費
事業維持
  • 生業(なりわい)を営む必要経費
  • 事業運転資金
  • 店舗などの内外装工事費
  • 設備・備品購入費や維持費
  • 事業車両の購入維持費
  • 事業に係る訴訟費用
債務等の一括整理
  • 債務などの返済に必要な経費
  • 滞納している家賃や光熱費の支払い
  • 滞納税金の納付
  • 保険料の納付
  • 消費者金融や親族・知人からの借金の一括返済
生活必需物品の購入
  • 生活に必要な「耐久消費財」の購入に必要な経費
  • 自動車購入費(修理代・車検代も含む)
  • 家電製品購入費
  • 家具・寝具購入費

通院や診察に係る費用はもちろんですが、移動に必要になった経費まで借りることが対象になっているので、安心して病気やケガを治療することが出来ます。

特に、年金担保貸付事業で特徴的な使途となるのが、債務への返済費用にも利用出来ることになっています。消費者金融や銀行カードローンで使用目的を聞かれた時に、借金の返済に使うことを伝えれば、間違いなくカードローン審査で落ちることになります。さらにカードローンの返済だけでなく、滞納している家賃や光熱費の支払いの費用として貸し付けてくれます。

耐久消費財と聞くとピンとこない方も多いと思いますが、比較的高額で耐久性がある商品の事を指しており、自動車や家電などの商品になりますが、生活必需物品の購入になると限度額は最大80万円までの貸付となるので、とても高額な車などの購入は難しくなります。

年金担保貸付事業を申し込む時の必要書類

  • 借入申込書
  • 各年金証書
  • 支給額を証明するもの
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 資金使途の確認書類

支給額を証明する書類になるのは「年金振込通知書」「年金額改定通知書」「年金決定通知書」などがありますが、それ以外に各種の年金証書も提出する事になっています。年金証書などは大切な書類になっているので、絶対に保管して行かなければいけませんが、もし無くした場合は「日本年金機構」で再交付も出来ます。

本人確認書類は、顔写真が載っている書類でないといけませんので、運転免許証やマイナンバーカードやパスポートなどがあり、各種健康保険証では不十分な書類になってしまうので注意してください。

あと、使い道を証明しなければ審査に通ることが出来ず、借り入れも出来なくなりますので、物を買うのであれば見積書や請求書を併せて提出する事になっています。

返済金額の決め方と口座

年金担保貸付制度で借り入れる事が出来ると、その後偶数月に1回返済していかなければいけなくなりますが、1回の支給額の3分の1以下から最低1万円以上の間で、自ら返済額を決めることが出来ます。無理のない返済額が設定できるので、他のカードローンよりは無理なく返せることが出来ます。

年金担保貸付事業では、どこの金融機関の口座でも利用できるわけではなく、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている金融機関の口座で利用できるようになっています。「ゆうちょ銀行」「農協」「労働金庫」などの口座では利用出来ません。

まずは、独立行政法人福祉医療機構代理店と表示されている銀行口座や信用金庫口座などに、年金を受け取る口座を変更しなければいけません。

甘い罠に要注意

年金を担保に融資してくれる機関は、このページで紹介した『独立行政法人 福祉医療機構』と別に『日本政策金融公庫』という公務員向けに共済年金を担保に、貸し付けを行うこの2機構しか存在しません

しかし、福祉医療機構や日本政策金融公庫でも審査はありますので、必ず貸し付けてくれるということはなく、審査に落ちた方などを狙って、『年金を担保に貸付・融資出来ます』と言っている業者もいます。しかし、年金を担保にして貸し付ける行為は、完全に法律に違反している行為になります。

こういったものは悪徳業者になり、知らずに申し込み年金の殆どを取られてしまう事にもなりかねません。絶対に申し込むことはやめてください。

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