カードローンで必要な金額だけ借り入れて、その後は上手に返済出来ていれば何も問題ないですが、会社の給与自体が遅れてしまったり、返済日の間近で急な出費が発生してしまうことで、返済に遅れが生じてくる
場合もあるでしょう。
カードローンの返済が遅れると、まずはカードローン会社から返済するようにという催促の連絡が入ります。どれぐらいの返済日からの遅れで電話がかかってくるかというと、最短で「返済日の翌日」には電話がかかってくる場合が多いです。遅くても3日目にはかかってくる場合が大半になっています。
返済日からなるべく早めにカードローン会社も連絡を入れないと、うっかり返済を忘れている利用者に気づかせる効果もありますが、わざと返済せずにいようと思っている利用者に警告を与える意味で、電話連絡をします。
貸したお金の回収が出来なくなるかもしれませんので、それはカードローン会社も、大変痛手になってしまいます。
督促はまず携帯電話に連絡がくる対応
カードローンで返済が遅れると、申込時に登録しておいた個人情報の電話番号に、電話がかかってくるようになっています。いきなり勤め先である会社に電話連絡があることはありませんので、任侠映画のような会社でビクビクするようなことはありません。
個人情報の登録内容でかかってくる番号は変わりますが、現在は携帯電話番号を登録している場合がほとんどですので、まず携帯電話にかかってきます。
カードローン会社も借り入れ主のプライバシーを考えて、他の人たちや身近な家族にも分からないように、まずは個人にかかるようにします。
- 携帯電話にかかってくる
- 返済予定日を明確に決める
- 約束した返済日に返済をする
もし、督促の連絡が携帯電話にかかってくると、上の手順通りにしっかし対応すれば、なんの問題にもなりません。
「○月○日の返済金額が入金されていません。」と同内容の連絡が入りますので、うっかり忘れている方であれば、翌日などの直近の日にちで返済日を約束すれば大丈夫です。
もし、手持ちのお金がない方や、返済が遅れていることが分かっている方は、「お金が今ない」ことと、次の給料日の日付などを明確に答えて、△月△日に返済するということを決めなければいけません。
しかし、借り手側も返済が遅れていることを分かっている場合、電話自体に出るのを嫌がる方もいますし、携帯電話に連絡が取れない状態になると、カードローン会社も次の段階に入ります。
次の手段というのは、自宅の電話番号にカードローン会社の担当者の個人名でかかってきます。まず、それだけで、家族に借金をしていることがバレる可能性は低いですが、家族にはその方からかかってきた事実は消せません。その電話に出ないと、何度も連絡はしてきます。
バレるような行為をカードローン会社がしませんが、家族側が逆に怪しんでしまう可能性は高いと言えます。れでも、借り主と連絡が取れなければ、職場にも連絡が入りますので、催促の電話は無視しないようにしましょう。
毎月決まった日の返済日に遅れることは、自分で分かっているはずですので、あらかじめカードローン会社に電話連絡を入れていることが重要になります。そうすれば、支払い督促の電話連絡はありません。
連絡に出ないと書面での督促状
返済を促す督促の電話連絡を無視し続けると、書面での督促状が自宅に届くことになります。自宅に督促状が届きますので、家族にカードローンのことを内緒にしている場合は、バレる可能性は高くなるでしょう。はがきや封書を家族が開けなければ、バレる可能性は低くなりますが、封書などを開けられてしまうと、借入金額や返済金額など、事細かに書かれていますので、この場合は諦めるしかありません。
- 携帯や自宅に督促の電話をする
- 自宅に督促状などの書面が届く←現在ココ
- 直接、自宅などに取り立てに出向く
- 債権回収会社に変わる
- 裁判など法的手段になる
- 給与差し押さえ
返済を催促しても長期的に返済してくれないとカードローン会社も直接的な接触になってくる場合があります。それは、取り立てです。
怖い響きですが、現在この取り立て行為は厳しく制限されています。深夜や早朝にかけての取り立てや、プライバシーを守らない行為や、無理な返済を求める行為は基本禁止されています。
しかし、取り立て行為すべてが悪いとされているわけではありませんので、違法な取り立て行為でなければ、自宅に出向いて支払いを促すことは通常ありえます。
3番まで無視して進んで来ると、かなり状態は悪いです。
次には、専門の債権回収会社にお金のの回収代行に移ったり、裁判所からの支払い命令の『法的措置』になってしまいます。
これでも支払いをせずにいると、最終段階の給料の差し押さえになります。
この給料の差し押さえと聞くと、全額と思いでしょうが、本来は給料の4分の1が差し押さえの対象になります。意外と少ないと思う方もいるかもしれません。
しかし、貸金業者が裁判所に給料の差し押さえの申告をしたら、裁判所から勤務先に差し押さえ命令が届いてしまいます。これで会社に、自分が借金をして返済を滞っていることはバレてしまいます。
差し押さえまでの期間は決まっていない
実際、何ヶ月経ったら差し押さえされるとかの決まりはありません。2,3ヶ月したら、差し押さえしても良い段階に入りますが、だいたい大手の金融機関では、3ヶ月頃までは督促状までの返済を求めるだけで留まっています。
この3ヶ月を過ぎると、通称ブラックリストの個人信用情報機関に金融事故情報として記録されてしまいます。
これで、新たなカードローンの申し込みをしても審査に通ることはないです。
この3ヶ月を過ぎてから早いところでは、順序よく差し押さえの方向に進んでいきます。中小金融機関など、規模がそれほど大きくないようなところは、早い傾向にあります。それは、管理人の私の知り合いがそういった関係の仕事をしていた事があり、調査済みです。
少しの返済の遅れでは、電話連絡だけで終わりますが、長期の遅延の金融事故では、異動情報の登録は最低1年〜5年間は消えないものですので、絶対にこのような状況になる前に支払うようにしましょう。
おまとめローンで返済額を軽減しよう
返済が遅れるということは、何ヶ月や数年前から返済が少しずつ苦しくなっている方が多いはずです。「これぐらいの返済なら大丈夫だろう」と考えていると、少しのことで返済が出来なくなってしまう時が訪れます。
毎月の返済額が大きくなってしまう場合、複数社から少しずつ借り入れされている「多重債務」になっている方が多い傾向です。借入残高にもよりますが、限度額が低い場合、1社の毎月の最低返済額は5,000円〜1万円ほどになるため、毎月4万円や5万円ほどなるケースが多いです。
収入が多い方であれば、毎月5万円の返済も良いかもしれませんが、収入が少ない方では難しい金額になります。
多重債務で返済が遅れそうで困っている場合は、1社にまとめる「おまとめローン」が良い方法になります。
借入残高をそのまま1社にまとめるので、借入金額が減るわけではありませんが、1社で借入額が大きくなると金利が下がることが多く、さらに毎月の返済額も減る傾向になります。