カードローンの返済が遅れていると、返済を促す連絡がありますが、督促の連絡を無視し続けると、督促状の送付や自宅への訪問、勤務先への電話連絡となり、連絡が取れるて返済が行われるまで、督促の連絡は止まることはありません。
カードローンで借り入れすると、翌月以降から毎月リボ払いで返済していく事になるのがカードローンです。しかし、返済日や口座にお金を入れ忘れていたりすると、申込時に登録してある電話番号に返済が遅れていると連絡があります。
ここで連絡が来てから、すぐに口座に振り込んだり、提携ATMで「返済を行います。」とすると、その後の電話連絡は終わり、通常通りその次の返済日を迎えるだけになります。
しかし、給料が減ったり仕事が無くなったりと、手持ちのお金が無い事もあると思います。そこで、催促の連絡を意図的に出ない方もいます。
カードローン会社からの催促の電話を、無視し続けて返済をしないでいても、電話連絡がなくなることはありません。
返済を促す行為で、いきなり自宅に取り立てするカードローン会社はなく、まず最初に、電話連絡がくるところは携帯電話になっています。たたの返済日忘れかもしれませんので、強硬な手段を使うようなことはありません。
携帯電話で督促の連絡を無視し続けると、次に自宅の電話に連絡が入り、それでも返済せずに連絡を無視し続けると職場へ電話連絡がくる事になります。
それでも、借入したお金の返済もせず連絡にも出なければ、督促状が自宅の方に届く事になるでしょう。ここまでくると、相当悪質な部類に入ってきますね。なかなかここまで逆に無視し続ける事は難しいですが、この先も督促連絡を無視すると自宅に「取り立て」に来ます。
ですが、すべての催促の連絡や自宅に届く督促状で、契約者以外にカードローンの返済が遅れていることがバレる心配は少ないです。
自宅に訪問して取り立てに来るときも、カードローン名は名乗りませんので、バレる心配はありませんが、かなり色々な面で瀬戸際まで来ていますね。
その次には、専門の債権回収会社や法的な手段に移行してきて、給料の差し押さえなどになってしまい、会社にバレる可能性が高くなってしまいます。
返済が遅れることはよくあることで、私も何度か返済日を忘れてしまい、返済が数日遅れてしまった経験があります。
それでも、カードローン会社からの電話連絡は、優しい口調で「お忘れではないですか?」という程度でした。次に返済できる日を伝えると、その後の電話連絡をしてくることはありません。
事前に、返済が遅れてしまうことが分かっていれば、それまでにカードローン会社に相談すれば、電話連絡を無視し続けることは起こりません。
取り立ては怖くないからと油断するな
現在の消費者金融などで返済がかなり遅れ、取り立てが来てしまうほど滞納してしまっても、昔の映画みたいな暴言など怒鳴ったり危害を加えてきたりする事はありません。
取り立て行為は法律によって、厳しく禁止されている内容があります。
禁止されている取り立て行為
- 午後9時~午前8時の深夜・早朝の取り立て
- 正当な理由以外に勤務先などに連絡
- 第三者に債務者の情報を知らせる
- 他の借り入れを促し、それで返済をさせる
- 第三者に取り立てを行う
- 債務処理などの書面が届いた後に取立てを行う
など
取り立て行為すべてが禁止されているわけではないので、常識的な範囲内であれば、毎日のように督促されることになっていますが、怖い取り立てが無いからと言っても、返済義務はずっとあります。
その後も、ずっと催促の連絡や督促は続いていきますし、一生返済しなくても良くなることはありません。2ヶ月〜3ヶ月の間、まったく返済をせずに遅れている状態が続いていると、金融事故情報(異動情報)として、信用情報機関に記録されてしまいます。
長期延滞で無視すると異動情報が記録されてどうなる?
信用情報機関に異動情報が記録される事は、よく皆さんが聞いたことがある「ブラックリスト」と言われている事と同じかもしれません。
連絡を無視して延滞が続くことで、異動情報が記録されてしまいますが、異動情報で信用情報にキズが就くようになってしまうと、新たなカードローンなどは契約出来ないと考えることが通常です。
「別にカードローンで新たな借り入れはしない」と思うかもしれませんが、クレジットカードなどの審査も通過できなくなりますし、途上与信で悪い評価になっていると、利用も出来なくなります。
カードローンなどの返済出来ない事は、すべてのお金の支払いの信頼はなくなる事です。
督促を無視していても、返済義務はなくなる事もありません。返済できないのであれば、初めからお金を借りるという行為はしないことです。
個人再生や自己破産などの債務整理の異動情報は、すごいことだと認識されている方も多いのですが、長期延滞も債務整理と同列であると考えなければいけません。
異動情報が記録されている期間は、長期延滞も債務整理も変わらない場合が多く、5年〜10年間は記録されたままになります。