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総量規制とは

カードローンを検討或いは、もうカードローンを契約されたことがある方なら、「総量規制」という言葉を目にしたり聞かれた経験があると思います。貸金業法の中の総量規制というものは、とてもメジャーでカードローンを契約する際には、必然的に関わってきます。

総量規制とは、「年収の3分の1を超えるお金を貸してはならない」という法律になります。よくメディアなどでも、「年収の3分の1以上のお金は借りられません」と聞きますので、ご存知の方も多いことと思います。

総量規制という名前で、皆さんも見たり聞かれたりしているはずですが、総量規制というのは俗称であり、正式名称は貸金業法 13条の2「過剰貸付け等の禁止」となっています。しかし、消費者金融や情報サイトでも総量規制で書いていますので、いちいち覚える必要はありません。

総量規制は貸金業改正の改正から

総量規制というのは、大昔からある法律ではなく、2010年6月18日に完全施行されて、それから導入された法律になっています。貸金業法改正は総量規制だけではありません。

  • 貸金業者への規制強化
  • 過剰貸付抑制
  • 上限金利の引き下げ
  • 闇金業者への対策強化

4つの項目を柱に、貸金業への事細かな決まりが整備されていきました。過剰貸付の抑制という中に総量規制という決まりがあると、考えると簡単です。

昔には、総量規制という借入額を抑える法律が無かったため、返済能力以上に借り入れをしてしまうケースも多く、特にバブル崩壊後に、企業向けへの貸付は悪くなりましたが、個人向けのローン商品である「カードローン」などは伸びており、個人への過剰貸付が増え、多重債務に陥ってしまうことが社会問題となっていました。

返済能力を超えてしまうような過剰な貸付が発生しないように、総量規制という「年収3分の1」という決まりが出来たわけですが、すべてのお金を貸している業者や金融機関が対象ではありません。

総量規制は貸金業法の中にある決まりですが、貸金業法が適用されるのは「貸付を生業(なりわい)」とする業者で、「プロミスアコムアイフルSMBCモビット」などの消費者金融や、「三井住友カードセゾンファンデックス」などのクレジットカード会社(信販会社)などになります。

「銀行は入らないの?」と思う方もいるかもしれませんが、銀行や信用金庫などの金融機関は、お金の貸し借りもしますが、それ自体が生業とはなっておらず、お金を預かる「預金」など生業にしていることが違い、適用される法律は「銀行法」になります。ですので、銀行は「総量規制の対象外」になります。

総量規制は、法律としてはまだまだ新しい部類に入りますが、お金に関する法律の中でも、かなり重要になる決まりであることが分かります。

返済能力の調査に伴う「収入証明書の提出」

総量規制と同じ貸金業法13条「返済能力の調査」に出てくる「収入証明書の提出」は、貸金業者からお金を借りる場合には、頻繁に出てくる内容で、1つのハードルでもあります。

  • 限度額が50万円を超える場合
  • 他社の借入残高や限度額と新たに契約する限度額の合計が100万円を超える場合

貸金業法の返済能力の調査の名前の通り、貸金業者は申込者の現在の返済能力を、十分に調査しなければいけない決まりになっています。これも過剰貸付が起こらないようにするためです。

総量規制の年収の3分の1というラインに達していない場合でも、1社で50万円や複数社で100万円を超えてしまう貸付は、貸金業者に対して、収入証明書を提出しまければいけません。

絶対に収入証明書が必要だと考えている方もいますが、それは間違えであり、上のように一定金額を超える時に初めて、法律によって提出をしなければいけなくなります。

しかし、提出する申込内容に怪しい部分があったりすると、収入証明書を提出する金額に達していない場合でも、貸金業者の判断で提出を求められる場合もあることは、頭の何処かに入れておきましょう。

収入証明書となる主な書類とは?

希望する限度額が50万円を超えている場合や、他社の借入がある状態で、さらに違うカードローンの契約を考えている方は、収入証明書を事前に用意しておくと、カードローンの申し込みから契約までがスムーズに進めることが出来ます。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 給与明細書
  • 納税証明書
  • 住民税決定通知書

会社に勤めている方であれば、一番馴染み深い収入証明書になるのが「源泉徴収票」があります。源泉徴収票であれば1枚で収入証明書となりますが、それ以外に給与明細書であれば、直近2ヶ月~3ヶ月分を用意しなければいけません。ですので、カードローンが必要になってから書類を用意しても遅いかもしれません。

自分が事業されている個人事業主の方の場合、会社からの源泉徴収票や給与明細書の発行がないので、「確定申告書」や「納税証明書」などの提出が必要になります。

総量規制に抵触する事例

カードローンの審査に通りたいと思うのが普通で、さらに大きな限度額をなるべく契約したいと思います。その為に、自分の年収を偽って虚偽の年収を報告してしまう方もいます。

例えば、100万円の限度額を契約したい場合、最低でも300万円の年収がなければ貸金業者で契約する事は出来ません。しかし、200万円程度の年収がないのにも関わらず、300万円以上で余裕のある年収を記入してしまうというものです。

「それぐらいバレないでしょう」と考えるかもしれませんが、そもそも限度額が50万円超を希望する場合は、収入証明書の提出が必ず必要になります。この時点で200万円の年収がすぐさまバレてしまうことになります。

あと、勤務先や年齢、雇用形態なども申込情報として記入しなければいけませんが、貸金業者は今までの莫大なデータがあるため、少しでもおかしい年収を報告してしまうと、怪しまれてしまうことになりますので、注意してください。

年収が下がってしまうとダメ?

カードローンを初めて契約した時は、総量規制の年収3分の1に抵触しない以上の収入があった方でも、転職をされたり会社の以上により、年収が以前より下がってしまう場合もあります。

契約後に総量規制に抵触してしまう場合がありますが、その場合に契約者が違法行為をしているわけではないので、罪に問われることはありません。しかし、限度額に余裕がある状態でも借入を新たに行えないことになるのが一般的です。

返済を進めていく事で、最終的に限度額を減額されることになり、また新たにカードローンで借り入れが行えるようになるわけです。

総量規制対象外の銀行カードローン

銀行カードローンは貸金業法が適用されませんので、総量規制の対象外であるので、年収の3分の1以上の借入も出来るようになっています。ですので、収入証明書の提出も、法律で50万円や100万円と明確に決まっているわけではありません。

収入証明書の提出も、以前では100万円~300万円以上の限度額にならないと、提出は求められないケースが多くありました。ですので、あまり収入証明書の提出が必要になるケースは少なかったです。

銀行カードローンの収入証明書提出
商品名収入証明書
三井住友銀行カードローン50万円超
みずほ銀行カードローン50万円超
三菱UFJ銀行カードローン50万円
スルガ銀行カードローン50万円超
住信SBIネット銀行「Mr.カードローン」300万円超

しかし、2017年の銀行カードローンの過剰貸付が社会問題となり、規制強化の流れが激しくなりました。現在は決まりはありませんが、消費者金融と同様の50万円での収入証明書の提出を求める金融機関も増えてきています。

今後の銀行カードローンがどのような動きになるのか、大変注目されることでしょう。

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