生活支援貸付制度とは?申し込み対象は?審査は厳しいの?

「生活福祉資金貸付制度って知っていますか?」

「お金を借りる」をイメージすると消費者金融や銀行カードローンを思い浮かべますが、キャッシング以外でもお金を借りられる制度があります。

消費者金融などで借り入れ出来ない人が対象で、金利が非常に低くて条件が合えば無利子でもお金を借りられるうれしい制度です。

では実際に、生活福祉資金貸付制度を申し込める対象者や審査に通ることが簡単なのか解説していきます。

生活福祉資金貸付制度とは?申込できる貸付対象は3つだけ

社会福祉協議会って名前を聞いたことはありますか?

各都道府県の社会福祉協議会が貸付制度によって融資を行ってくれますが、実際に申込や相談をする窓口は各市区町村社会福祉協議会がある市役所や区役所です。都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)

あくまでも給付ではなくて貸付なので、返済能力がある人しか貸すことが出来ない制度になっていますが、民間の金融機関から借りれない世帯を対象とした融資制度です。

民間で借りれない世帯で生活福祉資金貸付制度が利用できる世帯は3つに限られているので、1つずつ解説します。

貸付対象の世帯条件
  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

低所得者世帯

低所得世帯は収入がかなり少なくて、銀行や消費者金融の審査に落とされて借りれなくて、各都道府県社会福祉協議会が決めている収入基準を下回る収入額しかない世帯のことを言います。

では協議会が決めている収入基準とはどれぐらいなのか下の表にまとめました。

低所得者世帯の収入基準(2019年時点の目安)
1人世帯2人世帯3人世帯4人世帯
東京都社会福祉協議会191,000円272,000円335,000円385,000円
大阪府社会福祉協議会162,000円243,000円297,000円360,000円
宮城県社会福祉協議会154,000円234,000円318,000円381,000円

上の表を見ると各社会福祉協議会で収入基準に違いがあるのが分かりますが、その地域で自立して生活できるのが基準になっています。

ですので、収入基準は毎年更新されて多少変化がありますが、1つの目安として「市町村税非課税」になる程度が基準になっています。

障害者世帯

障害者世帯とは、障害者手帳を交付された人がいる世帯のことを言い、申込者本人が障害者である必要はありません。

障害者手帳の種類
  • 身体障害者手帳:身体の内外に疾患があり、就学就労の日常生活に支障がある方に交付される手帳
  • 療育手帳:主に子どもに知的障害が認められた場合に交付される手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳:精神疾患や発達障害があり生活があると判断された方に交付される手帳

あと、障害者手帳の交付を受けていなくても、「障害者装具支援法によるサービス」を利用されて同程度と判断できる世帯であれば、同じく生活福祉資金貸付制度を利用できる場合もあるので、社会福祉協議会で確認された方が良いです。

高齢者世帯

高齢者世帯とは65歳以上の前期後期高齢者がいる世帯のことを言いますが、さらに日常生活で療養や介護が必要な高齢者がいる世帯が対象になっています。

また低所得者世帯と同様に、収入基準が各都道府県社会福祉協議会で決められています。

高齢者世帯の収入基準(2019年時点の目安)
1人世帯2人世帯3人世帯4人世帯
東京都社会福祉協議会223,000円402,000円519,000円572,000円
大阪府社会福祉協議会225,000円337,500円412,500円500,000円
宮城県社会福祉協議会192,000円293,000円398,000円476,000円

地域や世帯の環境によって収入基準はかなり異なるので、絶対に地域の社会福祉協議会に相談してください。

生活福祉資金貸付制度の種類は4つ

生活福祉資金貸付制度は支援する目的の違いで4つの種類に分かれています。

生活福祉資金貸付制度の種類
  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

上の4つの種類は大きく分けられたもので、さらに9種類に細かく分けられています。

総合支援資金

総合支援資金の種類
種類用途・目的
生活支援費生活を再建するまでに必要な生活費用
住宅入居費住居に住むために必要になる初期の契約費用(敷金・礼金などの費用)
一時生活再建費現在の生活を再建する上で、今の生活費からでは出せない一時的な必要費用
例)

  • 就職や転職するために必要になる技能取得の経費
  • 滞納している公共料金の建て替え費用
  • 債務整理をするために必要経費

総合支援資金は「生活支援費」「住宅支援費」「一時生活再建費」の3種類に細かく分かれています。

主に失業などによって日常生活が困窮してしまった人に対して、一時的な生活資金や次の就職が決まるまでの支度費などを融資する制度です。

生活費を融資してくれるからと言っても、今後の自立や返済が見込めない人へは融資が行われないので注意してください。

福祉資金

福祉資金の種類
種類用途・目的
福祉費
  • 生活していくための仕事(生業)の必要な経費
  • 福祉用具などを購入する場合の必要な経費
  • 障害者用自動車を購入する場合の必要な経費
  • 冠婚葬祭に必要な経費
  • 介護・障害者サービスを受けるための必要経費や、サービス期間中の生活に必要になる経費
緊急小口資金生活する費用が緊急で一時的に困窮になった時に貸し付けてくれる少額の費用

福祉資金は低所得者世帯よりも高齢者世帯や障害者世帯が主に利用する融資制度で、病院の療養費から介護にかかわる費用を貸し付けてくれる制度です。

福祉資金は非常に使い道が広くなっているので、自分の世帯が今必要としている費用は何なのか社会福祉協議会に相談すると良いです。

緊急小口資金は福祉資金よりは貸付金額が少額になりますが、緊急的にお金が必要な時に向いている制度になります。

教育支援資金

教育支援資金の種類
種類用途・目的
教育支援費低所得者世帯にいる方で、高校・大学・高専に修学するための必要経費
就学支度費低所得者世帯の方で、高校・大学・高専に入学するための必要経費

教育支援資金はその名の通りで、教育に必要な経費が足りない低所得者世帯に向けて融資をする制度です。

教育支援資金は「教育支援費」と「就学支度費」の2つが用意されています。

教育支援費は修学し続けるために必要になる経費で、簡単に言うと毎月勉強するためにかかる費用なので「授業料」「交通費」「部活費」「施設費」などに使えます。

就学支度費は高校や大学などに入学する時に必要になる経費を融資してくれるので、授業料などではなく「入学金」「制服代」「教科書代」などがあります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金の種類
種類用途・目的
不動産担保型生活資金低所得高齢者世帯の住居を担保にして、生活費を貸し付ける資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金要保護高齢者世帯の住居を担保にして、生活費を貸し付ける資金

65歳以上の高齢者で低所得者世帯の方が不動産を所有している場合に申し込めるのが「不動産担保型生活資金」

不動産を担保にして借り入れるので、一定以上の価値が無ければ融資が断られてしまいます。しかし、担保に入れた住居には住み続けることが出来て、最終的に不動産を処分して返済をする形になります。

生活福祉資金貸付制度で借りれる金額と金利はどれぐらい?

貸し付けてくれる制度の種類が9つに分かれていますが、資金の種類によって貸してくれる範囲の金額や金利がそれぞれ違います。

限度額

総合支援資金の種類による貸付限度額
種類貸付限度額
生活支援費
  • 2人以上の世帯:月20万円以内
  • 単身の世帯:月15万円以内
  • ※貸付期間:原則3ヶ月(最長12ヶ月)

住宅入居費40万円以内
一時生活再建費60万円以内
福祉資金の種類による貸付限度額
種類貸付限度額
福祉費580万円以内
緊急小口資金10万円以内
教育支援資金の種類による貸付限度額
種類貸付限度額
教育支援費
  • 高校:3万5千円以内
  • 高専:6万円以内
  • 短大:6万円以内
  • 大学:6万5千円以内
  • ※各々の事情によって、必要と認められると貸付限度額の1.5倍まで貸付可能

就学支度費50万円以内
不動産担保型生活資金の種類による貸付限度額
種類貸付限度額
不動産担保型生活資金
  • 土地の評価額の70%程度
  • 月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
  • 土地及び建物の評価額の70%程度
    (集合住宅では50%)
  • 生活扶助額の1.5倍以内

上の生活福祉資金貸付制度の中で生活費として貸し付けてもらう場合は、総合支援資金の生活支援費を主に利用します。単身での世帯の場合は「月15万円まで」、2人以上の世帯では「月20万円」までの貸付を行っています。

「結構な金額を貸してもらえるんだ」と思うかもしれませんが、上限の限度額を絶対に貸してくれると保証してはいません。

失業前など、健全に働かれていた時の給与を参考にして、どれぐらい貸し付けるのか審査で決められます。貸付期間は最長12ヶ月となっていますが、次の就職先が決まると途中で貸付は終わるようになっています。

福祉費の貸付限度額は目的で様々

不動産担保型を除けば、福祉費の貸付限度額の580万円以内は、大変大きな限度額になっています。
しかし、福祉費の使用目的や用途は多岐に渡っているいるので、目的に応じても貸付限度額の目安は変わります。

例えば、生活するための仕事にかかる経費の場合は「460万円」の上限目安があり、福祉用具の購入経費では「170万円」、障害者自動車の購入経費では「250万円」と様々になっています。

さらに、技能取得に必要な経費や、その期間に必要にある生計費では、期間に応じて限度額の目安が違います。
技能取得の期間が6ヶ月であれば「130万円」、最大の限度額となる3年以内の場合は「580万円」となっています。

無利子や低利子で借りられる生活福祉資金貸付制度

カードローンで初めて契約する金利は「年15%〜18%」程度になることが一般的ですが、生活福祉資金貸付制度では、連帯保証人をつけると無利子になったり、付けない場合でもかなりの低利子で融資してくれます。

さらに、償還期間(返済期間)は長く設定されているので、生活の圧迫に繋がりにくいと言えます。

総合支援資金の種類による利子と償還期間
種類利子償還期間
生活支援費
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
10年以内
住宅入居費
一時生活再建費
福祉資金の種類による利子と償還期間
種類利子償還期間
福祉費
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
20年以内
緊急小口資金無利子12ヶ月以内
教育支援資金の種類による利子と償還期間
種類利子償還期間
教育支援費無利子20年以内
就学支度費無利子20年以内
不動産担保型生活資金の種類による利子と償還期間
種類利子償還期間
不動産担保型生活資金年3%か、長期プライムレートのいずれかの低い金利契約終了後3ヶ月以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

連帯保証人を付ける場合は、同じ都道府県内に住んでいる生計が別の人を付けなければいけないので、同居している家族などでは生計が一緒になっていることが多く、認めてもらえないと考えてください。

子どもは国の将来の宝と言うように、親の収入の格差によって子どもの学業への格差が生まれにくいように、元から連帯保証人になしで無利子で貸し付けてくれます。

しかし、教育支援資金は連帯保証人不要でも連帯借受人が必要になります。

借受人は就学する本人となるため、その保護者が連帯借受人となるのが一般的となっています。子どもと親が連携して、債務を返済していくと考えると簡単かもしれませんね。

生活福祉資金貸付制度の審査は厳しいの?借りれるまでに1ヶ月かかるのは本当?

低所得者世帯などお金に困って生活福祉資金貸付制度を検討はずですが、審査に通るか不安に思うはずです。

では、生活福祉資金貸付制度の審査は厳しいのでしょうか?

対象世帯でも借りれない人の特徴

低所得世帯や高齢者世帯という条件に当てはまっていても、生活福祉資金貸付制度の審査に通ることが出来ずに、利用不可となってしまう方もいます。

まず初めに頭に入れておく必要があるのが、貸付制度なので最終的に返済していかなければいけないのが生活福祉資金貸付制度です。

同じようなお金を支援してくれる「生活保護」や「失業保険」などは、お金を給付してくれる制度で返済しなくても良いものです。

返済しなければいけない生活福祉資金貸付制度は、審査で返済能力がないと判断されてしまうと審査に通ることが出来なくなっています。

審査に通らない人
  • 生活保護や失業給付をすでに受けている
  • 給与が少ない、若しくはゼロ
  • 多重債務者である
  • 住居が確保出来ない方や確保の見込みが出来ない方

給付制度などをすでに利用されている方は、審査に通ることは出来ないようになっています。

返済能力は重要な審査項目になっているので、収入が少ないや無職の方など審査は厳しくなっています。しかし、低所得者世帯などの条件にあるように、収入が少ないなどの判断するラインは社会福祉協議会ごとで変わっています。

多くの貸金業者などで借り入れされたことにより、多重債務に陥ってしまった方へ、借り換え目的の貸付は行っていません。

あと、住居の確保が難しい方も審査に通ることは出来ないですが、住居を確保するための給付制度「生活困窮者住居確保給付金」というものがあり、家賃などの一部を出してくれる制度があります。まずは、住むための住居を確保するようにしましょう。

審査は厳しいというより審査通過は狭き門

低所得者世帯などの返済能力は元から低いので、その返済能力の中で審査に通る人は少ないです。さらに、消費者金融など民間のカードローンで審査に通る人は貸付対象から除外されています。

民間も借りれない人で返済能力のある人に限られるので、必然的に審査に通るのはごく限られた世帯になります。

審査時間は長く融資まで最低1ヶ月必要

生活福祉資金貸付制度の窓口で申し込んで、すぐに現金を借りられるというわけではありません。

提出する必要書類も多く何度も窓口に出向く必要もあり、審査自体の時間も長いので、実際に借りれるのは1ヶ月以上はかかります。

どうしてもすぐに現金が必要だという世帯の人は、ある程度の返済能力がある方は消費者金融を申し込んだ方が確実に2~3日までに借りられます。

生活福祉資金貸付制度の申込方法

生活困窮者自立支援制度が平成27年4月から施行され、今までの申込方法の流れが生活福祉資金貸付制度の種類によって変わっています。

生活福祉資金貸付制度の種類による申込方法
  1. 総合支援資金、緊急小口資金自立相談支援機関を利用する必要がある
  2. 福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金:従来通りの申込方法

総合支援資金・緊急小口資金の申込方法と手順

活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が必須になった総合支援資金と緊急小口資金です。自立相談支援機関に出向く手順が増えてしまいますが、流れはそれほど変わりません。

  1. STEP1
    自立相談支援機関に出向く
    相談や申込をすることが出来て、その後各市区町村の社会福祉協議会を紹介
  2. STEP2
    紹介された社会福祉協議会に出向く
    ここでも相談と申込を行い、申請書類など必要書類を提出し確認作業になる
  3. STEP3
    都道府県社会福祉協議会に書類が送られる
    申し込みを受けた市区町村の社会福祉協議会から、申込者の申請書類などが都道府県社会福祉協議会に送られる
  4. STEP4
    審査開始
    各都道府県社会福祉協議会によって融資が可能か審査を行う
  5. STEP5
    審査可否の書類送付
    都道府県社会福祉協議会から貸付決定通知書か不承認通知書が申込者に送付される
  6. STEP6
    借用書を提出
    審査に通っていれば都道府県社会福祉協議会に借用書を提出する
  7. STEP7
    借用書受領後、貸付金交付
    都道府県社会福祉協議会が借用書を確認した後に、申込者に対して交付金を入金することになる
  8. FINAL STEP
    返済開始
    据え置き期間が終われば都道府県社会福祉協議会に返済を始めることになる

市区町村の社会福祉協議会に相談に行っても良いですが、必ず自立相談支援機関を案内されるので初めから自立相談支援機関に出向いた方が早いです。

自立相談支援機関で自立に向けたプランを共に考えますが、総合支援資金や緊急小口資金を利用することが可能であれば、借入額や返済計画を十分に練ることになります。

あとは申請書類などの必要書類を市区町村の社会福祉協議会に提出し、その後は都道府県社会福祉協議会とやり取りする手順になります。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の申込方法と手順

上で解説した総合支援資金とは違い、教育支援資金などは各市区町村の社会福祉協議会に直接相談や申し込みを始めるようになります。

  1. STEP1
    市区町村の社会福祉協議会に出向く
    近くの社会福祉協議会で相談をして申込をします。その時に必要書類の提出を行います
  2. STEP2
    都道府県社会福祉協議会に書類が送られる
    市区町村の社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に申込者の申請書類が送付される
  3. STEP3
    審査開始
    各都道府県社会福祉協議会によって融資が可能か審査を行う
  4. STEP4
    審査可否の書類送付
    都道府県社会福祉協議会から貸付決定通知書か不承認通知書が申込者に送付される
  5. STEP5
    借用書を提出
    審査に通っていれば都道府県社会福祉協議会に借用書を提出する
  6. STEP6
    借用書受領後、貸付金交付
    都道府県社会福祉協議会が借用書を確認した後に、申込者に対して交付金を入金することになる
  7. FINAL STEP
    返済開始
    据え置き期間が終われば都道府県社会福祉協議会に返済を始めることになる

自立相談支援機関に出向く必要はありませんが、誰かに相談したいときは地域の民生委員に相談や支援を貰うことも出来ます。

生活福祉資金貸付制度を申し込む時に必要になる書類

カードローンを申し込む時は、最低限本人確認書類だけを準備するだけで申し込むことが可能です。

しかし生活福祉資金貸付制度を申請するには、本人確認書類だけで申し込むことは出来ません。

必要書類
  • 本人確認書類
  • 世帯状況が分かる住民票
  • 世帯すべての収入が把握できる収入証明書
  • 債務状況が分かる書類
  • 税金の納付状況が分かる書類
  • 連帯保証人になる人の収入証明書
  • 融資制度の違いによって必要になる書類
  • 社会福祉協議会が必要とする書類

提出する書類は多く、この書類の多さが審査時間が長くなってしまう原因になっています。しかし、1つずつ確認しないと返済能力が分からないので重要な書類なので忘れないようにしましょう。

融資制度によって違う書類とは、例えば教育支援資金は受験前であれば「受験票」や「授業料や入学費用が分かる資料」などで、受験後であれば「合格通知書」、在学中であれば「在学証明書」などがあります。

まとめ

無利子や低金利で借りられる数少ない融資なので、低所得者など生活に困っている世帯は是非利用を検討する価値はあります。

しかし、少しでも返済能力が高いと申込を断られてしまう可能性も高く、なかなか審査に通りにくい面もあるのも事実で、時間もかかるので余裕を持って早めに申し込むのがおすすめです。

もし社会福祉協議会に相談したときに返済能力があると判断して断られてしまった場合は、他の消費者金融や銀行カードローンを探すのもおすすめできます。