カードローンで借りたお金は、返済日に間にあうように返済しなければいけませんが、もし数日でも返済日から遅れてしまった場合、カードローンの利用は停止されることが多くなっています。

カードローンの借り入れをすると、事前に登録しておいた返済日に、提携ATM返済や指定口座に振込返済や自動引き落としでの返済など、借入額の返済が開始されます。

カードローンの返済方式は「残高スライド元利定額方式」が多く採用されているので、カードローンの借入額が、10万円や30万円程のものなら、毎月の返済額は「5,000円」「1万円」で、多くても2万円までに収まる少額の返済で大丈夫なのが特徴です。

毎月一定金額で返済できるようになっているのがカードローンですので、返済金額をその都度確かめる必要は少ないです。

返済が遅れやすいのは、だいたい初めての借り入れの方で,最初の返済日の時が多く、私もこの経験があります。返済日は忘れていませんでしたが、返済額が間違っており、連絡がきた経験があります。

銀行カードローンであれば、銀行口座が返済用口座に登録されることが多いので、入金することを忘れないようにしなければいけません。

消費者金融でも、自動引き落としを利用することも出来ますが、別途に手続きが必要になるので、ATMで返済される方が多くいます。

もし返済日に遅れることが分かっている場合は、カードローン会社に返済日を延ばす相談をすると良いです。そうすれば、約束した返済日まで、携帯電話に連絡が入ることはありません。

遅延中や延滞中は借り入れできない

カードローンの返済が遅れているときにでも、お金が必要になるケースもありますが、遅延中に同じカードローンで新たな借り入れをすることは、出来ないことが一般的になります。

数日でも遅れている方に、お金を新たに貸すことは、カードローン会社としてもリスクが非常に高くなります。

例えば、返済日に返済金額が足りず、同じカードローンで借り入れをして、返済金額に充てようと思っても、返済日は返済しなければいけない日ですので、借り入れは出来ないようになっています。

私が利用している地方銀行のカードローンで、試しに返済日に借り入れを行いましたが、借り入れだけは利用できないようになっていました。

遅れていた返済額を返済すると、すぐにカードローンの新たな借り入れが出来るようになります。カードローンによっては、数日間利用できなくなることもありますが、完全な利用停止まで行われることはありません。

延滞中は遅延損害金が発生する

カードローンで借り入れをして、毎月の返済が遅れると、遅れた日数分に応じて「遅延損害金」と言うものが発生してしまいます。

各金融機関や貸金業者で、遅延損害金の金利は違いますが、遅延損害金の上限金利が「年20％まで」と決められていますので、約20％程に設定しているカードローンが一般的です。

遅延損害金は、契約した通常金利と一緒に取られることはありませんが、年18％の金利や年4％の金利で契約されている方でも、同じカードローンで遅れてしまっていれば、遅延損害金の金利は「年20％」になります。

毎月の返済額に、プラスその分の損害金を支払うことになります。

カードローンが返済日を延ばしたからと言っても、返済を遅らせていると、思ってもいない金額を返済しなければいけない羽目になりますので、注意しましょう。

長期の遅延は利用停止と強制解約

数日の返済の遅れであれば「一時的な利用停止」になることが一般的ですが、返済が遅れる場合でも、61日以上または3ヶ月以上の返済が遅れる長期の場合は、カードローンの今後の利用は完全に停止されるでしょう。

61日以上の返済の遅れになる「長期延滞」は、信用情報機関に異動情報として記録されてしまう内容になっています。個人再生や自己破産と同様の異動情報になります。

異動情報が記録されてしまうほど、債務者の信用度は低くなっていますので、カードローンの利用は完全に停止されて、二度と使えないようになることが多いです。そのまま返済が行われなければ、強制解約が行われます。

長期延滞と強制解約は、異動情報としては別の内容になりますので、強制解約の異動情報も記録されます。

一時的な利用停止の場合は、利用再開の希望もありますし、信用情報機関に記録されることもありませんので、速やかに返済すれば大丈夫です。

しかし、カードローンの完全な利用停止になってしまうと、異動情報が記録されたことによって、新たなカードローンの申し込みにも影響が出てきます。

消費者金融でも銀行カードローンでも、カードローンの申し込みがあれば、申込者の信用情報を確認するようになっているので、返済が遅れていることを黙って申し込んでも、カードローン会社は返済が遅れていることが分かります。

返済の遅れたお金を、新たなカードローンで返済するというのは、現実的に無理なことが多く、さらなる返済のしわ寄せがくることは、間違いありません。

まとめ

  • 数日の遅れは一時的な利用停止
  • 遅れる場合は事前連絡
  • 返済の遅れは損害金が発生
  • 長期の返済遅延は完全な利用停止の対象