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年収・勤続年数を嘘で申し込むと審査でバレる?

カードローンの審査に絶対に通りたいと思って、申告する項目で少し盛ってしまった嘘を入力してしまう方は多いようです。

カードローンで絶対にお金を借りたいと思って、申込者の情報を入力する時に、嘘の情報を入力してしまうと、いつかはカードローン会社に嘘だということがバレてしまう可能性は高いです。

カードローンは、スマホやパソコンからのネット申込での申し込みなどがあり、比較的簡単に申し込むことが出来るのがカードローンの特徴です。

簡単に申し込めるからこそ、嘘の申告をカードローン会社にしてしまうという方も増えていますが、どのようにして嘘の申告がバレてしまうのでしょうか?

消費者金融に嘘の申告をしてしまう内容

カードローンの審査に通りたいと強く思う方に限って、嘘の内容を申告してしまいがちですが、嘘をついてしまう内容には特徴があります。

嘘の申告をしやすい例
  • 名前や年齢、住所
  • 勤務先や勤続年数
  • 収入
  • 他社の借入状況

嘘の情報を記入してしまう内容は、上記の4点が多くなっています。

名前や年齢、住所で虚偽の申告をしてしまう

嘘をついてしまう気持ち
  • 申し込みの年齢に達していない
  • 他のカードローンの利用をしている
  • 過去の債務整理が気になる

引っ越ししたばかりで居住年数が短くなってしまうから、以前の住所書いた場合や、以前に異動情報(債務整理など)を記録されているから、虚偽の名前を申告したなど、理由はあるかもしれません。

名前や年齢、住所の嘘がバレてしまう理由とは
バレる理由
  • 本人確認書類の提出
  • 現住所記載の書類の提出
  • 過去の信用情報の確認

名前や年齢、住所の嘘の情報を入力して自動審査は通ることは可能ですが、本人確認書類の提出の段階で、カードローン会社に嘘の内容だったことはすぐにバレてしまうことになります。

ネット申込だから対面でないと安心していても、本人確認書類の提出がないカードローンはありません。

今では、顔写真がない健康保険証1枚では、本人確認書類としては不十分となってしまっているので、住民票や現在の住所が記載されている領収書の提出も必要になっています。

違った勤務先や長い勤続年数を申告してしまう

嘘をついてしまう気持ち
  • 大企業が通りやすそう
  • 無職だから嘘の勤務先を書こう
  • 日雇いや水商売で安定していない
  • 転職したばかりで年数が短い

正社員で大企業に勤務されている方のほうが、審査に有利になることがあるので、虚偽の勤務先を書かれる方も、ごく稀にいるようです。

さらに、リストラや転職によって、無職の状態になってしまった方が、以前の勤務先を書く場合あります。転職先が決まった方も、勤続年数の短さを気にして長い年数を記入されるケースは多いです。

勤務先や勤続年数の嘘がバレてしまう理由とは
嘘がバレてしまう理由
  • 勤務先への在籍確認
  • 保険証の提出

勤務先の嘘は、カードローン会社で行われる「在籍確認」で、確実にバレてしまうことになります。

在籍確認は、勤務先に直接に電話連絡があるので、同姓同名の方がいない限り、在籍確認に通ることは出来ません。

勤務先や年収、勤続年数など、様々な情報のバランスよく、偽りがないと判断されて信用が高い場合は、在籍確認が行われないケースも稀にありますが、少しでも怪しい情報と分かるので、必ず在籍確認はあります。

収入額を多く申告してしまう

返済能力が高いということは「収入が多い」と思っている方は多く、申込時に収入を多めに記入される方はいます。

収入が多いほうが返済出来る可能性も高くなりますが、それだけでは返済能力が高いとは言えません。勤続年数や勤務先の規模などで、安定した収入と判断されます。

収入額の嘘がバレてしまう理由とは

収入の多さは「収入証明書」の提出で、必ずバレてしまうことになります。

しかし、収入証明書の提出は必ず必要というわけではなく、消費者金融などの貸金業者であれば、「希望限度額50万円超」「他社との合計借入額100万円超」になると、収入証明書が必要になります。

銀行カードローンも厳しくなったので、50万円超になれば、収入証明書の提出が必要になります。

超えない希望限度額の場合、収入証明書が必要ないので、バレないと思うかもしれませんが、絶対にバレます。

貸金業者の、これまでの貸付を行った莫大のデータがあり、「会社の規模」「勤続年数」「雇用形態」「年齢」「役職」などで、どれだけの年収があるか予測が出来るようになっています。

貸金業者や銀行カードローンの収入証明書の項目にも、「希望限度額に限らず提出が必要になる場合があります」と書かれていますので、明らかに嘘を付いているかけ離れた年収を記入すると、すぐに嘘だとバレてしまい、希望限度額が低い場合でも、収入証明書の提出を求められます。

他社の借入金額と件数を少なく申告してしまう

カードローンの限度額を希望する欄には、他社の借入状況を記入することになっています。

嘘をついてしまう気持ち
  • 借入額が多く総量規制ギリギリ
  • 借入先が多く審査に不利になりそう

他社の借入金額や件数が非常に多かったりすると、審査に悪い影響になります。

そこで、借入金額や件数を少なく過少申告してしまう方も多く、なるべく審査に通りやすくする場合があります。

他社借入額や件数の嘘がバレてしまう理由とは

他社の借入額や件数を過少申告したからと言っても、すぐに審査でバレてしまうことになります。

カードローンの審査では、信用情報機関に返済能力が申込者にあるか判断する場合に、信用情報を照合することに決められています。

信用情報機関には、申込情報だけが記録されているのではなく、商品名や契約内容から、借入金額や返済金額など、様々な情報が記録されています。

ですので、照合されると申込者の借入状況は、隅々まで把握することが出来ます。

もちろんクレジットカードのキャッシング枠の利用実績も記録されているので、キャッシング枠のことを除外して申告してもバレることになっています。


勤続年数の嘘はバレにくい

なぜこのような内容を記入するかというと、契約者がお金を借り入れしても、返済能力があるかどうかが審査される時の判断材料になるわけです。

年収があればあるほど良いかもしれませんが、仕事内容によっては、審査通過できないこともあります。

カードローンなどでは、大きな収入よりも「安定した継続性のある収入」が1番信頼度があり、返済能力が高いと判断されやすいです。

ですので、自営業などで総合的に収入が多い場合でも、変動が激しく安定性に欠く方よりも、収入が自営の方より少なくても、会社員の方が審査通過しやすい傾向です。

申告が嘘だとバレるとどうなるの?

申込情報が嘘だと分かった時点で、借り入れしているお金を全額を一括返済するように求められる可能性があります。もし分割で返済が可能であっても、その後は、借り入れが一切出来ないようになるでしょう。

嘘をついて申し込みした本人が悪いですので、カードローン会社に文句を言うことは筋違いと言えます。

もし、年収に関して嘘を付いている場合は、貸金業者である場合は「総量規制」にひっかかってしまう可能性があります。年収の3分の1を貸付出来ないので、総量規制になります。

カードローンは、年収200万円以上で勤続年数も1年以上あれば、信用情報にキズがなければ、意外と審査に通ることが多いです。正社員であれば、それ以下でも審査に通る可能性もあります。

虚偽の申込情報を記入しなくても審査に通った可能性もありますし、正確な情報を申告することで、十分に審査に通ることは出来ます。

銀行カードローンに比べて、消費者金融の方が審査通過率も高いので、申込情報に不安な要素があるのであれば、まずは消費者金融を申し込むようにしましょう。

書類の偽造は罪

嘘の内容を記入することには、罪には問われませんが、一括返済になることに繋がります。

書類の提出を求められ、その書類自体を偽造する事は罪に問われることになります。

「公文書偽造等罪」「私文書偽造等罪」などの文書偽造の罪になり、私文書偽造の場合は3ヶ月以上5年以下の懲役となります。

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