管理人が契約しているカードローンはこれ!! プロミスの口コミ

自営業者はカードローンでお金を借りる事は出来るの?

個人事業主などの自営業者でも、もちろんカードローンでお金を借り入れることは出来ます。審査に通らなければいけませんが、自営業者が審査に必ず落ちてしまうという話は聞いたことがありません。

カードローンやキャッシングで最も重要で最低条件になるのが、「安定した収入」となっていますが、安定した収入を見極める項目になるのが、勤務先情報・勤続年数や雇用形態など、様々な項目が安定した収入の審査対象になっています。

しかし、安定した収入となると、会社勤めのサラリーマンや、1番安定していると言われる公務員の方々よりは、自営業や個人事業は安定性には欠けることになります。

では、多くの年収があれば良いかというと、それも審査で微妙な判断になります。年収が、サラリーマンや公務員より多い自営業の方はたくさんいます。

しかし、サラリーマンなどの正社員の方の場合は、余程の事がない限り、決まった金額が安定して入ってきます。ですので、返済計画が立てやすいと判断されやすいので、安定した収入に該当します。

一方、年収が多い自営業者の方は、1年の間でも季節によったりなど変動が激しく、事業が上手くいかなくなる事も予想され、返済計画が立てにくい事になります。

自営業者と簡単に説明しましたが、その中でも事業を始めたばかりの方もいれば、事業されている年数が長い方もいます。安定した事業とされるのは、長い期間で事業されている方になります。

事業年数は2年以上あることが最低条件としているビジネスローンも多いので、なるべく単年で申し込まれることは避けたほうが良いです。

そうなってくると年数が長く事業されている自営業者の方が有利になる場合も多いです。

銀行カードローンは自営業者は借りられない?

カードローンは大きく分けると、消費者金融と銀行カードローンに分けることが出来ます。

比較的審査に通りやすいと言われているのが「消費者金融」で、消費者金融よりも審査が厳しいとされているのが「銀行カードローン」になります。

安定した収入と判断されにくい自営業者ですので、銀行カードローンの審査に通りにくいと言われていますが、絶対に銀行カードローンを利用できないことではありません。

しかし、銀行カードローンの資金使途と言われるお金の使い道には、原則自由とされていますが「事業性資金には利用できない」とされているのが通常です。

銀行側も、自営業者からのカードローン申込となると、事業性資金への利用となる可能性が高く、貸付を十分に審査されてしまう傾向にあるため、なかなか審査に通ることが出来ない場合が多いです。

消費者金融であれば、審査も通りやすいことも言えますが、資金使途には事業性資金も利用できるようになっているので、比較的、自営業者でも利用しやすくなっています。

収入証明書の提出が必要になる

消費者金融のカードローンは、2010年6月に完全施行された「総量規制の対象」になっています。銀行カードローンの場合は、総量規制の対象外になっています。

総量規制は、年収の3分の1以下までしか借り入れが出来なかったり、50万円を超える希望限度額になると収入証明書の提出が必要になります。

しかし、自営業者が50万円を超えない希望限度額でも、収入証明書の提出を求められるケースが多くなります。

安定した収入を判断する上でも、収入証明書を見ることで、実際の収入がどれぐらいあるのか信用度が上がることに繋がります。

収入証明書を提出出来ないと断ってしまうと、審査に落ちてしまう場合でも、提出することで審査に通り、限度額を増やすことも出来る可能性があります。それだけ、自営業者がカードローンを利用することは、正社員と比較すると難しくなっています。

自営業者の収入証明書類は「確定申告書」「課税証明書」などになります。スムーズに借り入れたい場合は、事前に用意されている方が良いでしょう。

カードローンがムリなら事業性資金向けローンを検討

自営業の方が、お金が必要になる場合は、事業資金として借り入れる場合が多いです。

カードローンを利用するのも良いですが、基本的に事業資金としてカードローンの利用は、出来ないところが多く、先ほども書いたように、銀行系カードローンでは難しいです。

さらに、大きな金額の借り入れが必要になる場合、消費者金融では総量規制が対象になりますので、数百万円の借り入れとなると、厳しいのが現状です。

銀行カードローンや消費者金融の通常のカードローンで借りることが難しい場合は、銀行や消費者金融の「ビジネスローン」を検討した方が良いかもしれません。

銀行のビジネスローンは、金利がもともと低く設定されているものもあったり、総量規制の対象となる消費者金融でも、個人事業主への貸付となる事業資金向けローンとなると、総量規制の例外となっているので、年収の3分の1を超える貸付も行えるようになります。

すでに、契約している消費者金融のカードローンから、事業資金向けローンに変更できるのが多いので、相談された方が良いかもしれません。

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