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日本政策金融公庫とは?メリットとデメリットがある

国民生活金融公庫や国金(こっきん)などは、聞いたことのある方はかなり多いと思います。

2008年(平成20年)に政府などの金融機関としてもともとあった、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫・沖縄振興開発金融公庫や国際協力銀行の5つの機関を、統廃合して1つにまとめて日本政府が100%全額出資の金融機関として出来たのが、日本政策金融公庫という事になるわけです。

この日本政策金融公庫は、株式会社となっており政府がすべての株を保有しています。

多岐にわたる融資が魅力的

上で説明した通り、色々な金融機関が1つになったという事で、幅広い事業に融資をしてくれます。

生活に密着した国の教育ローンから、なかなか一般的な金融機関では融資が難しい場合の、新規事業を立ち上げたいや開業から間もない起業家たちにも、力を入れて融資している所も魅力的です。

日本政策金融公庫のメリット

政府機関が携わっている金融機関という事もあり、民間の金融機関ではなかなか無いメリットが多くあります。

金利がとにかく低い

日本政策金融公庫は、完全な利益追求の金融機関ではありませんので、とにかく金利が低いというのが特徴です。

融資される事業や内容によって、金利は変わりますが、高い金利とされる融資制度でも2.5%前後で、低い場合では1.5%を下回る事もあります。一般的に、消費者金融の金利は3%台〜18%ほどになっている場合が多く、消費者金融の下限金利である3%台も下回っているのが分かります。

消費者金融と銀行カードローンの金利
カードローン 金利
プロミス 年4.5%〜17.8%
アコム 年3.0%〜18.0%
アイフル 年3.0%〜18.0%
SMBCモビット 年3.0%〜18.0%
みずほ銀行カードローン 年2.0%〜14.0%
三井住友銀行カードローン 年4.0%〜14.5%
三菱UFJ銀行「バンクイック」 年1.8%〜14.6%
楽天銀行カードローン「スーパーローン」 年1.9%〜14.5%
イオン銀行カードローン 年3.8%〜13.8%
住信SBIネット銀行「Mr.カードローン」 年0.99%〜14.79%
じぶん銀行カードローン 年1.7%※〜17.5%
※優遇措置後の金利
オリックス銀行カードローン 年1.7%〜17.8%

上の表を見ると、カードローンで金利が低いと言われるのは「銀行カードローン」ですが、銀行カードローンの下限金利は日本政策金融公庫とさほど変わらない1%台〜2%台となっている場合がありますが、上限金利は14%ほどになり、消費者金融よりは低いですが、日本政策金融公庫よりは高くなってしまします。

銀行カードローンで100万円ほどの限度額を契約した場合では、銀行カードローンでも金利11%や12%ほどです。

金利は1%や数%変わるだけで、返済する利息は大きく変わることになるため、10%以上も金利が低くなるのは、日本政策金融公庫を利用される方にとっては、最大のメリットと言えます。

教育ローンを例に民間の銀行と比較しても、銀行は無担保の場合は3.5%前後ぐらいになり、変動金利となっているのが殆どです。日本政策金融公庫の場合は、2017年時点では年1.76%の金利で固定金利となっています。

お金を借りることは、現在手持ち資金では足りない場合に、大きな資金を調達することになるので、なるべく金利を低くすることで、今後の事業運営や子どもの将来のために、支払う利息を減らすことが出来ます。

新規事業や開業などでも融資されやすい

一般的な民間の金融機関は、それまでの事業の成績や実績を重視しますので、これから新規で事業を始める場合など、融資は基本的にかなり難しいとされています。

銀行や消費者金融などのビジネスローンで、事業資金を融資してもらう場合には、そもそも決算書や確定申告書を2期〜3期分用意する必要があるのが一般的です。

ですが、日本政策金融公庫は融資の種類は豊富で、その中に新規開業資金や新創業融資制度など、これから新たに開業する場合でも、融資されやすいような貸付条件があります。

銀行側としては、新規事業や経営期間がまだまだ短い個人事業主などは、収入面で不安定要素が大きく、貸付を行ったにも関わらず、事業がうまくいかずに返済されない自体になるかもしれないと判断します。やはり、長期的に運営されている個人事業主や、会社の規模が大きなところへ貸付される場合が多いのが銀行などになります。

日本政策金融公庫も返済してもらわないといけませんが、銀行などと考え方が違ってきます。

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

出典:基本理念|日本政策金融公庫

イ 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。

ロ 地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。

ハ 地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。

出典:経営方針|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の基本理念と経営方針を見てみると、銀行などの金融機関が補えない部分の融資などに積極的に融資を行い、中小企業などの社会的にまだまだ成長途中である企業も融資対象になっています。

地域に根付く企業が成長すれば、雇用も生まれて、融資したことによって、地域活性化につながるというわけです。

高額な融資でも無担保・保証人なしの場合もあり

一般的な考え方や民間の金融機関では、高額な融資などになると保証人や担保を入れないと、融資してもらいにくいものです。これは、言ってみれば当たり前のことだと思います。

ですが、日本政策金融公庫の中には、無担保・保証人なしで数千万円を融資してくれる内容もあります。

すべての申込者が受けれる融資では無いですが、内容に合致する場合などは、民間では見ることの出来ない大変魅力的な資金の調達手段だと思います。

日本政策金融公庫の融資制度によったり、担当者との相談で担保や保証人を必要になってしまうこともありますが、「新創業融資制度」という開業して2期の税務申告をされていない方などであれば、無担保・無保証人で融資出来る制度もあります。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫の融資は、メリットばかりではありません。

日本政策金融公庫だけに限ったわけではありませんが、融資を申し込む際に、担当者から事業計画や返済計画を聞かれ、詳しくしっかりとした説明をしなければいけません。事業を行うわけですから、説明出来上にような事業では、成功しないものと思ったほうが良いと言えます。

しかし、それ以外にもデメリットはあります。

融資されるまでの期間が長い

日本政策金融公庫でお金を借りる場合には、実際に融資までにかなりの時間をかかります。

消費者金融のカードローンであれば、申し込みされた当日に借りることも可能です。銀行カードローンも、申込み当日から数日の間で借りることが出来ます。

しかし、このような無担保カードローンは、金利も高いので、比較的審査は甘いと言えます。さらに、カードローンの使用用途は自由とされていますが、銀行カードローンである場合に、事業目的には使うことは出来ないようになっています。ですので、勤め先の給料などが主な返済能力となるためです。

日本政策金融公庫では、2週間から長くて3週間以上は、融資されるまでの時間が必要になります。給与を貰うわけではなく、実際に事業を運営できないと、収入がないわけですから、審査は長くなってしまうわけです。

事前に時間がかかることが分かっていれば、実際にお金が必要になる前に、必要なお金が分かった時点で申し込むようにすると良いと思いますよ。至急にお金が必要な場合は、消費者金融や他の借入先を検討されることになります。

  1. 相談・申込
  2. 必要書類の提出
  3. 面談・審査
  4. 融資

申し込まれるのが個人事業主なのか企業なのか、これから開業される方なのかで流れは少し変わってきますが、日本政策金融公庫の申込から融資の流れは上の流れになります。

いきなり融資の申し込みをしなければいけないわけではなく、相談からでも日本政策金融公庫の支店窓口で行えるようになっています。その時に事業計画案や創業計画案など資料を持っていくと、相談できる内容も深くなります。

申し込みをする場合には、必要な書類を提出しなければいけませんが、これから創業や開業される方は「創業計画案」「見積書」など、創業や開業をすでにされている方は「決算書」「確定申告書」を最新2期分や3期分の提出となります。

あと、担保を入れる場合には、不動産登記簿謄本を忘れないようにしましょう。

その後、面談が行われますが、事業されるところに担当者が出向いいてくる場合もあり、その場で事業内容から計画や返済計画など、様々な内容を聞かれることになります。そこから審査が開始されるわけですので、時間がかかることは仕方ありません。

審査に通れば、指定した金融機関口座に振り込まれるようになっているので、その後は契約通りに返済していく流れになります。

早く事業資金を融資してもらいたい場合には、「ビジネクスト」のビジネスローンを利用すると、最短即日で審査回答され、融資まで比較的短い時間で行われるようになっています。

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