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教育一般貸付(国の教育ローン)で借りる条件やメリット

日本政策金融公庫は新規事業や開業資金だけでなく、教育の為のローンの教育一般貸付という公的融資があります。

この教育一般貸付(国の教育ローン)は、高校・高専・短大・大学から専門学校・予備校やデザイン学校など学校は幅広く、国内外問わずに対応していますし、使い道は入学金・授業料などから学生生活における定期代や、論文などの作成に使うパソコン代の購入費などにも使えます。

子どもへの教育資金は、小さな頃から高校や大学生活を終えるまで、基本的には親御さんがすべて工面されることが多くなります。

子どもへかかる教育費は、幼稚園から大学まで公立でなるべく低く抑えても「800万円」程度かかると言われており、私立などになると「2,000万円」の教育費がかかってくる計算になっています。さらに、大学が理系や医学系へ進むことになると、大学生活だけで「500万円〜2,000万円以上」の教育費を必要とします。

なかなか苦しい生活の中で、手厚い支援は難しくはなるとは思いますが、国の教育ローンを上手く使うことで、最低限やそれ以上の教育水準を、お子さんに支援できるようにはなっています。

国の教育ローンの条件と民間との違いとメリット

民間金融機関である銀行や信用金庫などが用意している教育ローンと、日本政策金融公庫の教育一般貸付では、色々な違いが出てきます。

  • 収入制限がある
  • 国の教育ローンは金利が低い
  • 融資されるまでの期間が長い

国の教育ローンと民間の教育ローンの違いによって、それがメリットになったりデメリットになる場合も出てきてしまいます。

収入制限

国の教育ローンの収入制限
扶養する子ども数 世帯収入上限額 事業所得の上限額
1人※ 790万円 590万円
2人※ 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 860万円
5人 1,190万円 960万円

国の教育ローンでは、扶養している子どもの人数と年収によって、利用できる世帯が制限されています。
これは、民間の銀行などの金融機関では見られないことです。

民間なら返済能力があればある方が良いので、年収の上限など決めずに、収入が多いほうが安心して貸し付けることが出来ると判断するようになっています。
国の教育ローンは、安定した収入があり、返済能力があると認めてもらえれば良いわけになります。

ですので、民間金融機関では、お金には困っているが収入が少ない世帯では審査に通りにくいので、困窮している世帯には利用しにくい教育ローンになる可能性が高いです。

一方で、国の教育ローンでは、返済もしてもらわなければいけませんが、収入が少なく生活が苦しいと感じている方が借りやすくされています。返済が出来る十分な収入があるような制限を超えていると、教育資金に悩んでいても借りる条件には当てはまりません。

国の教育ローンの概要とメリット

国の教育ローン(教育一般貸付)の詳細
項目 内容
限度額 最高350万円
※海外留学資金の場合は、最高450万円
金利 年1.76% ※優遇措置あり
返済期間 15年以内 ※優遇措置あり
保証人 連帯保証人または(公財)教育資金融資保証基金による保証を利用

金利の低さと固定金利が魅力の国の教育ローン

日本政策金融公庫の国の教育ローンの金利は、「年1.76%」(2017年12月時点)の固定金利となっています。この固定金利は非常に低い金利となっており、魅力的な教育ローンだと言えます。

銀行の教育ローンの金利と限度額(カードローン金利も比較)
銀行 金利 限度額 カードローン金利
みずほ銀行 変動:年3.475%
固定:4.250%
10万円〜300万円 年2.0%〜14.0%
三井住友銀行 有担保:2.975%
無担保:3.475%
10万円〜300万円 年4.0%〜14.5%
三菱UFJ銀行 変動:3.975% 30万円〜500万円
※医歯薬系学部・研究科・航空パイロット養成の場合「30万円〜1,000万円」
年1.9〜14.6%
楽天銀行「大学専用」 【非提携】
変動:3.204%
固定:3.900%
10万円〜500万円
※医歯薬系学部・研究科の場合は「10万円〜1,000万円」
年1.9%〜14.5%
住信SBIネット銀行 年1.775%〜3.975% 10万円〜1,000万円 年0.99%〜14.79%
イオン銀行 年3.8〜8.8% 30万円〜700万円 年3.8〜13.8%

民間の銀行の教育ローンの金利や限度額を表にまとめましたが、銀行の教育ローンでも十分に低い金利で用意されているなと思います。多くが3%~4%ほどになっているのが民間の教育ローンで、その金利は変動金利で上がったり下がったりします。

国の教育ローンと同じ固定金利も用意されていますが、金利が少しだけ高くなってしまうデメリットが、民間の教育ローンにはあります。

銀行カードローンになると、使用出来る目的が教育だけに限らず、事業性資金以外であれば自由に使うことが出来るので、金利が少し高くなってしますが仕方ありません。

国の教育ローンの優遇措置

銀行などの民間金融機関の教育ローンでは、優遇措置として住宅ローンやカードローンなどを利用中や利用したことがある方であれば、金利を下げてくれる措置がされます。

国の教育ローンでは、「交通遺児家庭」「母子父子家庭」「世帯収入が年収200万円(所得122万円)以内」の家庭や、こども3人以上で「世帯収入500万円(所得346万円)以内」の家庭であれば、年1.76%の金利が年1.36%に引き下げられます。

それ以外にも、返済期間が通常であれば15年のところが、18年と延長されるので、無理なく返済できることになります。

民間の教育ローンの返済期間はよくあるのが、最長10年とこれでもかなり長い返済期間ですが、日本政策金融公庫の最長15年は非常に長くゆっくりと返済出来るメリットがあります。

返済方法は、民間でもたまには見かけることですが、日本政策金融公庫では在学中の期間は利息のみ返済だけに出来るので、負担の少ない返済が出来て、卒業後に就職されてからの返済計画が立てれます。

国の教育ローンの使途は幅広い

使途 内容
学校納付金 入学金、授業料、施設設備費など
受験にかかった費用 受験料、受験時の交通費・宿泊費など
在学のため必要となる住居費用 アパート・マンションの敷金・家賃など
その他 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

国の教育ローンの主な使用目的はとても幅広く設定されており、学業に励むための費用や期間にに必要な経費であれば、大体は融資対象となっています。

銀行などの教育ローンでも幅広い使用目的を設定しているところもありますが、通学費や住むところの敷金礼金などは対象外で、学校に入金する費用だけが対象という教育ローンもあります。

国の教育ローンでは、学校納付金や通学費などはもちろんですが、受験にかかった費用も対象ですし、学生の時に支払う国民年金保険料も使途に含まれています。ここまで使途に含まれている教育ローンは珍しいと言えます。

国の教育ローンの必要書類

  • 借入申込書
  • 住民票の写しor住民票記載事項証明書
  • 運転免許証orパスポート
  • 源泉徴収票or確定申告書
  • 預金通帳

インターネットで申し込みする場合には、借入申込書の提出は不要になります。

住民票の写しは本人だけでなく世帯全員が確認できる書類でなくてはいけなくなっています。源泉徴収票や確定申告書は収入を証明する書類になるので、直近の書類でないと認めてもらえません。

預金通帳は少しややこしく、最近6ヶ月以上の記録が載っているもので、住宅ローンや家賃の支払いと公共料金の支払いが確認出来ないといけません。

公共料金は「ガス、電気、水道、固定電話、NHK」などありますが、この中で2種類上の支払いを確認出来るようにしましょう。コンビニで支払っている場合は、領収書の提出が必要ですし、クレジット払いであれば通帳とクレジット明細書6ヶ月分の提出も必要になります。

通帳やクレジットカードは、最近ではweb明細などにされている方も多くなっているので、発行できるのかどうか確認をしなければいけませんので、事前に用意しておきましょう。

追加書類が必要になる場合

  • 入学資金
  • 在学資金
  • 世帯収入の上限額緩和を希望

入学資金だけが必要になる方と、在学中に発生する資金だけが必要な方では、提出する書類に違いがあります。

入学資金が必要になる方であれば、合格が確認できる書類となっており「合格通知書」「入学許可書」などが認められる書類になります。合格までであればすぐに提出する必要はありませんが、契約までに提出はしなければいけません。

在学資金が必要になる方は、在学が確認できる書類ですので「学生証」「在学証明書」などになります。それに加えて、使用目的が分かる学校パンフレットや授業料納付通知書など、目的になる書類が必要です。

上限額緩和を希望する場合の条件と書類

初めの方でも書いた国の教育ローンには「収入制限」がありますが、その収入制限の上限を引き上げてくれる緩和策があります。子ども2人までの世帯であれば「年収990万円もしくは所得770万円」まで緩和されます。

  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  5. 融資が海外留学資金
  6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
  7. 親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
  8. 大規模な災害により被災された方

3番の要件では、上で紹介した「合格通知書」や「在学証明書」などに併せて、自宅外から通学することを証明する書類が必要ですので、住所を移したの住民票やアパートなど「賃貸借契約書」などがいります。

4番の要件は、夫婦が離れていることを証明するので、家族の住民票と、単身赴任されている方の住民票が必要になります。

7番であれば介護保険証や、8番では罹災(りさい)証明書が必要になります。

国の教育ローンは融資までにかかる時間が長い

国の教育ローンのメリットばかり言いましたが、デメリットを挙げるとしたら、民間の教育ローンに比べて融資されるまでの期間が、かなり時間がかかってしまう事です。日本政策金融公庫の教育ローンのページでも、20日程度で入金と記載されています。

三菱UFJ銀行などの教育ローンであれば、最短即日で回答できるところもありますし、民間の銀行ではかなり早く審査回答され、融資までに時間が短くなっています。

急な出費になると、かなり時間的に難しくなるケースが出てくる場合が多くなりますし、用意する書類もカードローンなどと比較すると、多くの種類の証明書などが必要になるので、なるべく早くから準備することが重要になります。

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