無収入となる無職や失業中とは違い、何らかの怪我や病気などの理由で、やむを得ず休職と言う形になることはあることです。この休職中といえ、減額されながらも収入はあると言う状況の方も、多くおられると思います。
休職中と言っても、生活費や病院にかかる費用など、健全者よりお金がかかってしまうケースも多く、カードローンなどでお金を借りたいと思う方も多くいます。
減額されながらも収入がある場合は、カードローンの利用は出来る可能性はゼロではありません。
休職中にカードローン審査に通りにくい理由
- 安定した継続性のある収入のある方
- 勤務先への在籍確認
消費者金融や銀行カードローンの貸付条件には、年齢制限とは別に「安定した継続性のある収入がある方」という項目が必ずあります。
カードローンでお金を借りるということは、借りた後は返済しなければいけないので、毎月安定した収入がなければ、返済が滞ってしまう可能性があるので、貸金業者としても審査に通すわけにはいきません。
カードローンの審査基準は、収入面以外にも「家族構成」「住居形態」などの多くの項目がありますが、勤務先や収入面が審査の重要項目になっています。
あと、休職中ということを隠しながらカードローンの申込をされて、仮審査には合格できることは多いです。カードローンの仮審査は、ネット申込であれば必要事項を入力するだけで行われるので、担当者に休職中ということはバレにくいです。
しかし、本審査に進むと、勤務先への在籍確認が行われるので、電話連絡の在籍確認時に休職中ということがバレてしまいます。
在籍確認の時に、勤務先の担当者は「○○は、現在休職中です。」という内容を答えるはずです。「席を外している」「今日は休みです」などの曖昧な回答であれば、相手先にも失礼になるので、しっかり本当のことを答えます。
休職中ということは、勤務先には在籍していることにはありますが、貸金業者としては貸付を行うのには不安材料になるので、本審査で落ちてしまうことになります。
休職中にカードローン審査に通る可能性がある場合
職場をやむを得ず休んでいる人すべてがカードローンの審査に落ちてしまうわけではありません。休職中でも審査に通りカードローンでお金を借りることも可能です。
では、休職中でも審査に通る条件とは何なのでしょうか？
休職中でも給与が支給されている
休職中と言うだけで、審査に落ちてしまうのではないかと思い、後ろめたい気持ちから休職中なのを隠して、カードローンに申し込む方も多いと思います。休職中を隠して申し込む行為は、後々休職中に在籍確認でバレることになります。
カードローンを申し込みする時に、現在休職中であることを隠さずに伝えることが重要になり、休職中であっても給与が支給されているのであれば、審査に通る可能性があります。
勤務されている方が、休職中に給与が支払われないのが一般的ですが、会社から減額支給される場合もありますし、給与支給が行われなければ「休業補償」や「傷病手当金」などを利用して、収入が見込めるのであれば良いです。
しかし、健全な場合の給与ではありませんので、通常のカードローン審査とは違って、厳しい審査が行われるのは必至です。
副収入がある場合
休職中でも前から副収入を得ていた方もおられると思います。特に、2018年以降は政府の「働き方改革」によって、副業を認める企業も増えてきます。まさに副業時代に突入となっています。
副収入といえ収入があれば、それも一緒に合わせて申し込めば、審査に通ることが出来る可能性があがります。体を休める必要があっても、家賃収入や不動産収入、投資収入などの安定した収入があると認められやすくなります。
副収入を合わせてカードローンを申し込む場合は、副収入の額などの証明をしなければなりません。副収入となれば、確定申告書や源泉徴収票など、あるいは副収入が入金されている通帳などを、用意さておかなければなりません。
副収入が一定以上の金額があり、尚且つ安定継続性があることが分かれば、みずほ銀行や住信SBIネット銀行などの銀行カードローンでも、十分に審査に通る可能性は高くなります。
例えば、みずほ銀行カードローンの申込条件は「契約時の年齢が満20歳以上66歳未満」「安定した収入」「みずほ銀行指定の保証会社であるオリコの保証が受けられる方」となっています。
副収入と言っても安定していない収入は認められません。さらに、副収入を証明する書類がなければ、口頭でそれだけ副収入があることを言っても無理になります。特に競馬やパチコンなどのギャンブルで稼いでるお金は、安定した収入とはなりません。
カードローンの使用目的でも、ギャンブルに対しての使い道であれば、審査に通ることは出来ません。
休職中に申し込むのは消費者金融がおすすめ
休職中に会社から給与がなくなる「無給」になることもありますが、無給は無職に近いことになりますので、審査に通ることはゼロとなります。消費者金融や銀行カードローンでも同じです。
しかし、減額支給の場合は少し話は違ってきます。審査において現役でバリバリ働いている時よりは、厳しくなるのは避けれませんが、条件次第では審査に通ることは出来ます。
銀行カードローンは元々審査が厳しいと言われていますので、なかなか借り入れる状況まで持って行くのは難しくなります。
そんな中でも申し込みをして、審査に通ることが出来る可能性があるのは消費者金融です。その消費者金融の中で可能性があるのは、プロミスとアコムがまだ柔軟に対応してくれます。
可能性はありますが、厳しいことにはかわりありません。あまり大きい限度額を希望せずに、困っている金額分の申し込みだけにするようにしましょう。
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※申込時間や審査により希望に添えない場合がある
配偶者に収入がある
| 年 | 夫婦共働き | 専業主婦世帯 |
|---|---|---|
| 1980年 | 614万世帯 | 1,114万世帯 |
| 2016年 | 1,129万世帯 | 664万世帯 |
昭和55年（1980年）と平成28年（2016年）の夫婦共働きと専業主婦世帯の世帯数を比較すると、ほぼ正反対の世帯数に推移したことが分かります。ですので、現在では配偶者に収入がある場合が、非常に多くなっています。
この配偶者に収入がある場合は、片方の配偶者が休職で無給や減給になった場合でも、夫婦の給与を合算して貸付が行える「配偶者貸付」を利用することが出来ます。
配偶者貸付は、総量規制の例外となっているので、消費者金融でも利用できる貸付となりますが、大手消費者金融の「プロミス」「アコム」「アイフル」「SMBCモビット」では、配偶者貸付の申し込みは受け付けていない状況です。
配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類などを用意しなければいけませんし、貸付できる金額も夫婦合計収入の3分の1までとなります。
配偶者に収入があり、配偶者貸付を利用しなくても申し込みできる銀行カードローンの方が良いと思います。
お持ちのクレジットカードのキャッシュ機能を使う
ネットショッピングやお買い物をされる際に、クレジットカードで利用される方も多くなっていますので、クレジットカードを持っている方は多いと思います。
そのクレジットカードには、キャッシュ機能がついている事が多いです。申し込む際に機能を削除しなければ、20、30万円の枠は用意されていることでしょう。
金利も年15％〜18％ですので、少ない限度額なら消費者金融と変わりません。生活費の為に少額のつなぎの借り入れなら、キャッシング機能を利用するのも良いことです。
キャッシングの返済能力を超えないように
クレジットカードのキャッシュ機能があるからと言って、闇雲に借り入れるのはオススメしません。病気や怪我などが長引いてしまったり、思わぬ所が急に悪くなったり、仕事復帰に時間を要する場合が出てくるかもしれません。
休職によって減給や無給になっている状態ですが、借り入れされた翌月以降には、借入元金の返済が始まります。
返済が滞れば、信用情報機関に「長期延滞」として傷がつき、次にカードローンなどを申し込む際に、かなりのマイナスな要因になってしまいます。
個人情報に傷が付く、いわゆる『ブラックリスト』と皆さんがよく言われているものは、5年ほど消えることはありません。くれぐれも気を付けてください。
