自営業はカードローンの審査に通る？個人事業主だってお金を借りたい

個人事業主やフリーランスの自営業は、カードローンの審査って通りにくいですよね？

誰からか聞いたことがあるから、自営業はお金を借りにくいと思っている人は実際に多いです。

ですが、自営業でもカードローンでお金を借り入れることは出来て、自営業だから審査に必ず落ちてしまう理由にはなりません。

カードローンの申込の最低条件が「安定した収入」ですが、安定した収入を見極めるのは年収だけでなく、勤務先情報・勤続年数や雇用形態など様々な項目が安定した収入の審査対象になっています。

しかし安定した収入となると、会社から給料を貰う正社員や安定していると言われる公務員よりは、自ら売り上げを伸ばしていく自営業は安定性には欠けるのは仕方ありません。

そんな自営業者でも、カードローンの審査で落とされないようにするための申し込むコツや注意点を解説します。

カードローンで借りるのが自営業のおすすめ～借入先になる候補は5つ

個人事業主である自営業がお金を借りる先になるのは、給与所得者の人よりも多くなっています。

自営業者の借入先候補

日本政策金融公庫
自治体の中小企業等融資制度
銀行融資
ビジネスローン
カードローン

国や自治体から給与所得者でもお金を借りる方法もありますが、低所得者や母子家庭などの条件があります。

自営業であればそのような条件なしに借りる先が多くあるので、自由に申し込めるのが特徴になります。

すぐに借りたいならカードローン一択！公的融資や銀行融資は時間がかかってしまう

自営業されている人は「日本政策金融公庫」は聞いたことがありませんか？

公的な融資や銀行融資は非常に金利が低いメリットがあり融資額も非常に大きいです。

日本政策金融公庫は利用する目的で「普通資金」「新規開業資金」「再挑戦支援資金」など様々あり、それぞれで金利が違う特徴があります。

しかし、公的融資や銀行融資は「事業性融資」として貸し付けるの、準備する必要書類が非常に多くなるデメリットもあり、書類によってはお金が発生してしまうこともあります。

さらに、審査時間は皆さんが思っているよりも長く「1か月～2か月程度」必要になることがほとんどで、本当に審査に通るのか心配になるほどです。

私の友人で自営業されている人は、銀行融資で1か月少々の審査時間がかかってしまったようです。

カードローンであれば数日や即日融資でお金を借りることも出来ます。

個人に限らず、自営業も仕入れや従業員の給与などお金が必要になる場面が多くあります。

自営業がカードローンで借りる注意点は金利の高さ

カードローンは短時間で借りられるメリットがある反面、金利が高い傾向にあります。

公的融資や高額な銀行融資は数％で借りられますが、カードローンの初回契約する金利は年18.0％が一般的です。

長期融資にはあまり向いていないのがカードローンなので、一時的に資金繰りが上手くいっていないだけで、すぐに返せる見込みがある個人事業主が借りるのがおすすめです。

自営業はカードローンを利用する目的をはっきりさせよう

ここまで自営業がカードローンを借りられる前提で解説しましたが、同じ自営業でも利用目的や資金使途が違っていると、借りられるカードローンと借りられないカードローンがあります。

自営業者がお金を借りる目的になるのが「個人の生活資金」と「事業性資金」に分けることが出来ます。

利用目的がはっきりさせることが、自営業や個人事業主でもカードローンの審査に通りやすくなるコツです。

個人事業主や法人でも「個人」の生活資金であれば審査に通る

個人事業主に限りず法人代表者である社長でも、個人の生活費の借入目的であればカードローンの申し込みは出来るようになっています。

自営業者への貸付の可否と資金使途
	自営業者への可否	資金使途
プロミス	可能	生計費に限る。（ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限る）
アコム	可能	生計費に限る。（ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限る）
アイフル	可能	資金使途（利用目的）は問いません
SMBCモビット	可能	自由
みずほ銀行	可能	自由（ただし事業性資金は利用不可）
三井住友銀行	可能	自由（ただし事業性資金は利用不可）
三菱UFJ銀行	可能	さまざまな用途に利用可能（事業性資金を除く）
楽天銀行	可能	原則自由（事業性資金には利用不可）
auじぶん銀行	可能	原則自由（事業性資金には利用不可）
オリックス銀行	可能	自由（ただし、事業性資金には利用不可）
住信SBIネット銀行カードローン	可能	原則自由（事業性資金を除く）
イオン銀行	可能	自由（ただし、事業性資金には利用不可）

表にまとめたカードローンの貸付条件になる資金使途は「原則自由」がほとんどです。

生活費の利用を前提にして事業性資金への使い道は利用不可にしているところも多く、生活費を利用不可にしているカードローンはありません。

カードローンの使い道や利用目的は聞かれる？審査への影響はあるの？

銀行カードローンは自営業・個人事業主の審査は厳しくなっているの？

カードローンは消費者金融と銀行カードローンに分けることが出来ますが、比較的審査に通りやすいとされるのが「消費者金融」で、消費者金融よりも審査が厳しいのが「銀行カードローン」になります。

自営業は安定した収入と判断されにくいので、銀行カードローンの審査に通りにくいとされていますが、審査に落ちる理由にはなりません。

しかし、先ほど書いた銀行カードローンの資金使途は「原則自由」ですが「事業性資金には利用できない」と書かれています。

銀行の審査担当者は自営業などからのカードローン申込は「事業性資金」への利用となる可能性が高く、貸付を十分に審査されてしまう傾向にあるため、なかなか審査に通ることが出来ない場合が多いです。

消費者金融であれば、審査も通りやすいことも言えますが、資金使途には事業性資金も利用できるようになっているので、比較的、自営業者でも利用しやすくなっています。

自営業がカードローンの審査で注意する点

カードローンの審査は誰が申し込んだとしても審査内容や項目に変わりはなく、審査基準に当てはめて審査の可否を出します。

それじゃあ自営業でも審査対策などは出来ないってことですよね？

確かに、審査に通りやすくする方法は難しいかもしれませんが、個人事業主だって審査に落とされにくくする対策などはあるので、分かりやすく解説します。

公的な収入証明書の提出が必要になる場合が多いので事前に準備

消費者金融や信販会社のカードローンで希望限度額50万円を超える場合は、誰でも収入証明書は必ず提出するように決められています。

さらに、2018年以降は銀行カードローンでも過剰貸し付けの抑制のため、消費者金融と同じ基準で収入証明書の提出をするように自主規制をしています。

しかし、自営業など個人事業主は希望限度額が50万円を超えなくても、収入証明書の提出を求められるケースが多くなります。

自営業が収入証明書を提出する理由

就業状況を確認するため
明確な収入を確認するため

個人事業主などは自宅が勤務先となっていることが多いので、営業されている確認や安定した収入がある確認のため収入証明書を提出することで、実際の収入がどれぐらいあるのか信用度が上がることに繋がります。

特に最近は、WEBデザイナーやライターなどの業務委託されるフリーランスの方が多く、報酬明細書を受け取る場合も多いと思いますが、報酬明細は収入証明書の代わりにはならないので、審査に落ちてしまいます。

自営業の場合は、税務署や自治体などの必ず公的機関から発行された収入証明書を提出するようにしてください。

自営業が提出できる公的な収入証明書
カードローン	公的書類
プロミス	確定申告書税額通知書所得（課税）証明書
アコム	市民税・県民税額決定通知書所得証明書確定申告書青色申告書収支内訳書
アイフル	住民税決定通知書納税通知書確定申告書青色申告決算書収支内訳書支払調書所得証明書年金証書、年金通知書（年金以外の収入がある方）
SMBCモビット	税額通知書確定申告書所得証明書
レイク	住民税決定通知書納税通知書確定申告書所得（課税）証明書
三菱UFJ銀行	住民税決定通知書納税証明書その1・その2 確定申告書第1表・第2表
みずほ銀行	住民税決定通知書課税証明書納税証明書その1・その2

小さな個人事業主であれば本人が用意するであろう「確定申告書」や、自治体から送られてくる「税額通知書」などが提出しやすい書類です。

SMBCモビットでは収入証明書以外にも、「営業状況確認のお願い」という書類も併せて提出することが求められる可能性があります。

チェックシートで答える簡単な書類ですが、次年度の事業計画の見込みを答える必要があります。

やはり自営業者に対する審査は、少し厳しい内容にされているのが分かりますね。

個人事業主でも在籍確認は必須！

正社員などの給与所得者が、申込フォームに記入した勤務先で働いているか確認するのが在籍確認です。在籍確認が出来なければ返済能力があったとしても審査に落ちます。

勤務先への確認ですが、もちろん法人の代表者の申込であろうと、フリーランスや一人で事業を自宅でされている個人事業主でも在籍確認は行われます。

個人事業主の自宅と勤務先が同じ電話番号でも在籍確認がされるので、何かおかしい感じはしますが仕方ありません。

自宅への固定電話の在籍確認になると家族が電話に出てしまう可能性がありますが、家族にバレる可能性は非常に低いですが自営業の場合は申込者本人が働いている番号なのか確認する必要があるので、なるべく本人が電話口に出た方が良いです。

自営業は固定電話がある方が審査に通りやすいの？

一人でWEBで仕事をしているので、基本的にスマホでSNS・メールやチャットだけが連絡手段になっています。だから固定電話が無いけど審査に影響はないの？

携帯電話が普及して、さらにスマホが登場してから固定電話の回線を引く個人が非常に少なくなっています。特に、個人事業主が簡単に始められる時代になったので、初めから連絡手段がスマホだけという方は多いです。

カードローンの審査で固定電話の重要性は非常に低く、給与所得者などは固定電話が無くても携帯電話で十分審査に通るようになっています。

しかし自営業や個人事業主で開業されている方で、連絡手段が携帯番号だけだとカードローンの審査の上ではあまり良い影響はないと思ってください。

少し考えてみてください。正社員で働いている先に固定電話が無く携帯番号だけが書かれていると、少し不安になりませんか？

自宅に固定電話が無いのとは訳が違ってきますよね。

固定電話を引いている自営業の方がしっかり事業されていると判断されやすいので、審査に影響がでる可能性はあります。

それだけで固定電話を自宅に引くのは難しいので、一つの考えとして頭に入れておきましょう。

自営業がカードローンの審査で通りやすくなるコツ

自営業の審査は少し厳しい印象ですが、審査に通りやすくなる可能性を高める条件もあります。

自営業の心構え

希望限度額は必要最低限に抑える
開業間もない申し込みは避ける
節税対策をしすぎずに利益を出す

給与所得者には安定性は負ける！限度額は必要最低限に抑えて申し込む

自営業である程度大きな収益を上げている個人事業主でも、審査で重要になる「安定性」を判断するうえではサラリーマンなど正社員よりは、かなりマイナス評価になってしまいます。

正社員でもリストラの恐怖はありますが、毎月決まった収入があるのは非常に安定した職業になります。カードローン会社も正社員は貸し出しやすい相手になっています。

自営業は季節で収益の増減が激しい職種もあり「収益のマイナス＝返済能力のマイナス」のように直結しています。

事業が潰れてしまうリスクも非常に高いですが、営業しているにも関わらず収益面も安定していないと判断されます。

万が一のために希望限度額を余分に高く申告したい気持ちは分かりますが、カードローン会社はなるべく高額融資を避けたい考えがあるので、必要最低限の希望限度額で申し込むようにしましょう。

開業間もない申し込みはかなり不利になるので注意

開業準備や開業して間もない頃は、出費も多くお金が必要になる時期です。

お金がどうしても必要だからカードローンを利用したいと思うのは至極（しごく）当然ですが、審査担当者の気持ちとしてはあまり貸したくない相手先になります。

どれだけ売り上げを確保していくか分からない状況で貸したいと思う方がスゴイと言えます。

給与所得者でも勤続年数は最低1年は必要とされていますが、自営業では「勤続年数＝開業年数」になります。

ですが、自営業の場合は開業してから1年ぐらいでは安定したと判断されにくいので、最低でも開業年数2年～3年は必要とされます。

事業を始めるまでにお金をある程度準備しておく必要があり、もしくは日本政策金融公庫などで融資を受ける方が良いかもしれません。

過剰な節税対策が裏目に！利益が無ければ融資はされない

数字を書き換えることは許されませんが、税金対策として支出した色々な費用を経費として計上することはよくあることです。なるべく利益を抑えるようにしますよね。

しかし、利益が少ない会社にお金を貸したいでしょうか？

本来であれば十分な返済能力がある個人事業主なのに、節税対策によって利益を抑えてしまったせいで希望限度額の審査に通らないケースもよくあります。

最悪のケースは利益があるにも関わらず赤字にするほど節税対策をしてしまうと、確実に審査には通らなくなります。

カードローンを利用したいために本来の経費を計上しないのもおかしいので、適度な節税と本来の利益を出すようにしましょう。

自営業におすすめなカードローン

個人事業主である自営業の人でも申し込みやすいのが消費者金融です。銀行カードローンは避けた方が良いでしょう。

消費者金融でも申し込みやすい2つのカードローンを紹介します。ただし、総量規制の対象なので年収3分の1までしか借りれないので注意してくださいね。

自営業におすすめ1位：プロミス

忙しい事業主におすすめPOINT!!

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※１申込時間や審査により希望に添えない場合がある
※２WEB明細利用とメアド登録が必要

実質年率	限度額	年齢制限	審査時間
年4.5％～17.8％	1～500万円	18歳～74歳	最短3分
最短即日融資	来店	担保/保証人	収入証明書
可能	不要	不要	50万円を越える場合